[モスクワ ２８日 ロイター] – ロシア経済が足元で堅調に成長していることが、２８日公表の指標で分かった。軍需生産が経済活動を支え、契約軍人の報酬が賃金を押し上げているからで、ウクライナ侵攻を巡り欧米から経済制裁を科せられているにもかかわらず、当局者は今年について強気の見通しを示した。
軍需生産がけん引し、７月の鉱工業生産は３．３％増と、前月の２．７％増から加速。今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値は４．６％と、前年同期の１．８％を上回った。
政府当局者は民間設備投資を含む資本投資が好調で、成長率に寄与したと説明。資本投資は第２・四半期に前年比８．３％増の８兆４４００億ルーブル（９２０億ドル）となった。
経済発展省のポリーナ・クリュチュコバ次官は上半期の高い成長率を踏まえると２０２４年通年の成長率は４月時点の予測より強い数字が期待できると述べた。
西側諸国の経済制裁や、中国など主要貿易相手国との国際決済の問題により上期の輸入は９％減少。
ただ、中央銀行は労働力不足や賃金上昇、高インフレを挙げて景気過熱の兆候があるとし、引き締め策を継続する考えを示した。
ウクライナに派遣する契約軍人の給与がけん引し、６月の実質賃金は６．２％増え、平均名目賃金は１５．３％増の月額８万９１４５ルーブル（約９７４ドル）だった。
