米大統領選挙（２９日）

[ワシントン２９日ロイター] – 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の陣営は２９日、同氏がバイデン政権によるクリーンエネルギー規制の多くを撤廃するとともに、電力需要増加に対応するため発電所の認可を加速する方針だと述べた。

１１月の大統領選で勝利すれば、発電所と自動車の排ガス双方に関する規制を撤廃する。気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からも再び離脱するという。

トランプ政権で内務長官を務めたデービッド・バーンハート氏は陣営主催の電話会見で、トランプ氏がバイデン大統領とハリス副大統領による「エネルギー市場をゆがめ、消費者の選択肢を制限しコストを押し上げる政策を初日に全て停止する」と述べた。

エネルギープロジェクトの承認を迅速化し、「何百もの新発電所の建設を承認する」と主張したほか、全ての国民が安価な電力を利用できるよう石炭産業を復活させるとした。

また、米原子力規制委員会を「近代化」し、原発新設や既存原発の寿命延長の認可を迅速化する方針だと述べた。