[ワシントン ２９日 ロイター] – 米商務省が２９日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比３．０％増と、速報値の２．８％増から上方改定された。堅調な個人消費が堅調だったことに加え、企業利益も回復し、景気拡大の持続に寄与する可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は速報値から横ばいの２．８％増だった。第１・四半期のＧＤＰ伸び率は１．４％だった。
経済の３分の２以上を占める個人消費の伸びは２．９％と、速報値の２．３％から上方改定された。
個人所得は２３３６億ドル増。速報値から４０億ドル下方改定された。
企業利益は５７６億ドル増。第１・四半期は４７１億ドル減少していた。
所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．３％増。伸びは第１・四半期から横ばいだった。
経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの伸びの平均は２．１％。第１・四半期は１．４％だった。
