By 清水律子
［東京 ４日 ロイター］ – 日本製鉄(5401.T), opens new tabは４日、ＵＳスチール買収完了後に経営陣の中枢や取締役の過半数を米国籍とするなどのガバナンス体制を公表した。このほか、ＵＳスチールの取締役会は、少なくとも３人の米国籍の独立取締役を含むとした。米大統領候補者などから、ＵＳスチールは米国内で所有・運営されるべきなどの声があることに対応したとみられる。
今回の発表では、日鉄は、米国の鉄鋼市場において、ＵＳスチールの米国国内生産を優先すると明記。通商面では、ＵＳスチールの通商措置に日鉄が干渉しないことを確実にするため、通商措置の決定は独立取締役の過半数の承認を必要とすることなどを示した。
日鉄は「この買収がもたらす利益を確実なものとし、ＵＳスチールが米国産業界において米国の象徴的な企業であり続けるために策定した」としている。同社はこれまで、ＵＳスチールの本社は米ペンシルベニア州ピッツバーグに置き続けるほか、生産や雇用の海外移転を行わない方針などを示していた。
