【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年9月6日 6:02 JST

Bloomberg News

ＡＤＰ米民間雇用者数は下振れ、法人税率15％へ下げとトランプ氏
７＆ｉＨＤが書簡送付へ、原油供給拡大を先送り、バルニエ氏に託す

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

労働市場の減速

ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した８月の米民間雇用者数は９万9000人増と、市場予想を大幅に下回り、2021年１月以来の低い伸び。７月も11万1000人増（速報値12万2000人増）に下方修正され、労働市場減速の兆候を改めて示した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の非製造業総合景況指数は51.5。２カ月連続で活動拡大を示唆したが、上昇幅はわずかにとどまった。雇用指数の低下や受注残の落ち込みが響いた。

15％への引き下げ主張

米共和党の大統領候補トランプ前大統領は、法人税率の引き下げや規制削減、連邦政府機関の行政改革など自身の政策について、ニューヨークのエコノミック・クラブで訴えた。目玉政策は米国内で製品を生産する企業の法人税率を現在の21％から15％に引き下げるというもので、同税率を28％に引き上げるよう求めている民主党の大統領候補ハリス副大統領との違いを打ち出した。資産家イーロン・マスク氏が提案していた連邦政府の支出を見直す委員会の設置も言明した。

提示額は不十分

カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから法的拘束力のない買収提案を受けたセブン＆アイ･ホールディングスが５日に取締役会を開き、提示された買収価格が不十分だとする趣旨の書簡を６日にも送る方針を固めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者の１人によると、クシュタールが提示した金額は１株当たり15米ドル弱で、総額では約６兆円規模となる。

２カ月先送り

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、計画していた供給拡大を２カ月遅らせることで合意した。10月から日量18万バレルの供給増が計画されていた。日量220万バレル相当の減産を１年かけて段階的に巻き戻す長期計画は維持し、完了時期を2025年12月に２カ月先送りした。このニュースに対する原油市場の反応は鈍かった。

重鎮に託す

フランスのマクロン大統領は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱でＥＵ側の首席交渉官を務めたミシェル・バルニエ氏（73）を新首相に指名した。保守派の重鎮である同氏に、分裂した議会で重要な財政関連法案を通過させるという微妙なかじ取りが求められる仕事を託した。バルニエ氏は過去数カ月の政治的論争にほとんど関与せず、どの党からも反対が出にくい。首相指名は数カ月にわたった政治的不確実性に終止符を打つための一歩になる。