自民党総裁選挙（６日）

自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）を巡り、小泉進次郎・元環境相（４３）が６日、東京都内で記者会見し、立候補を表明した。総裁選で勝利して首相になれば、早期に衆院解散・総選挙に踏み切り、政治改革と規制改革、働き方などの選択肢拡大の「三つの改革」を１年以内に実施すると訴えた。

　出馬表明は６人目で、立候補に推薦人が必要となった１９７２年以降で最多となった。小泉氏の出馬は初めて。

　これまでに、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）、石破茂・元幹事長（６７）、河野太郎デジタル相（６１）、林芳正官房長官（６３）、茂木敏充幹事長（６８）が出馬を表明した。

　高市早苗経済安保相（６３）は９日、加藤勝信・元官房長官（６８）は１０日に出馬を表明する予定で、総裁選の構図が固まりつつある。

　小泉氏は記者会見で、「できるだけ早期に衆院を解散し、改革プランについて国民の信を問う」と明言した。政治改革として、政党が所属議員に支出する「政策活動費」の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返納義務づけを掲げた。

　派閥の政治資金問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員の選挙での公認は、地方組織などの意見を踏まえて厳正に判断するとし、選挙を経るまで「要職に起用しない」と述べた。

　「聖域なき規制改革を断行する」として、転職や学び直しを容易にするため、解雇規制を見直す法案を国会に提出したり、個人が自家用車で乗客を運ぶ「ライドシェア」を全面解禁したりすることを打ち出した。選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、採決で党議拘束をかけない意向も明らかにした。

　憲法改正では、自衛隊の根拠規定の明記など、党がまとめた４項目の必要性を指摘し、「環境が整えば直ちに発議し、国民投票に移る」と語った。原子力発電所の新増設や建て替えを排除しない考えも示した。

　総裁選には、青山繁晴参院議員（７２）、上川陽子外相（７１）、斎藤健経済産業相（６５）、野田聖子・元総務相（６４）も出馬に意欲を示している。