ウクライナ戦争（１１日）

[ワシントン１１日ロイター] – 米政府がウクライナに供与した兵器について、米議会の民主、共和両党の重鎮から使用制限を緩和するよう求める声が強まっている。

上院外交委員会のベン・カーディン委員長（民主党）は１１日の公聴会で、ロシアによる最近の空爆でウクライナの民間人が死亡し、インフラが破壊されたことに触れ、「ウクライナがこのような空爆からより効果的に自国を守れるようにするべき時が来た。米国が主導する必要がある」と訴えた。

米政府はウクライナのゼレンスキー大統領が求める兵器の使用制限撤廃に応じていない。ロシア領内深くの標的を攻撃するのに使うことを認めれば、紛争がエスカレートすると懸念している。

共和党はロシアが２０２２年２月にウクライナ侵攻を開始して以来、使用制限を緩和するよう求めてきたが、議会民主党の重鎮も最近になって政権側に方針変更を促すようになった。

下院外交委員会の小委員会の民主党トップ、ビル・キーティング議員は１０日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）に書簡を送り、米国が供与した兵器でウクライナがロシア領内の軍事目標を攻撃するのを認めるよう訴えた。

下院共和党の軍事委員長などを含む議員グループも１０日に、使用制限撤廃を求める書簡を公表した。

[キーウ１１日ロイター] – 米国のブリンケン国務長官と英国のラミー外相は１１日、ロシアの侵攻を受けているウクライナの首都キーウ（キエフ）を共に訪問した。米英は新たな支援策を発表。ただ、ウクライナが求める長距離ミサイルを使ったロシア領内への攻撃の容認については新たな方針は示さなかった。

ブリンケン長官は記者会見で「長距離攻撃についても討議した。討議の結果をワシントンに持ち帰り、大統領に報告する」と発言。ラミー外相は「注意深く耳を傾け、ウクライナが勝利するために必要なさまざまな問題について協議している」とし、協議はこの後も数週間続く可能性を示唆した。

ブリンケン氏は、ウクライナに対する７億ドルを超える支援策を発表。ラミー氏も追加的に６億ポンド（７億８１００万ドル）の支援を提供すると明らかにし、「米国と共に必要な限りウクライナを支援する」とする声明を発表した。

ブリンケン氏とラミー氏のキーウ訪問中、記者会見の前と後に空襲警報が発令され、両氏が出席する予定だった献花式は中止された。空襲警報は弾道ミサイルの脅威があったことで発令されたとみられているが、標的などの詳細は不明。