Josh Wingrove、Sana Pashankar
- 米大統領決定の前提になるＣＦＩＵＳ勧告はホワイトハウスに届かず
- 地元モンバレーの労組幹部や地方議員は買収に賛成の立場を示す
日本製鉄は約141億ドル（約２兆円）での米鉄鋼大手ＵＳスチール買収実現に向け、バイデン大統領やハリス副大統領、トランプ前大統領の反対にもかかわらず、買収の承認を働き掛ける土壇場の努力に動き出した。
ＵＳスチール買収で土壇場の努力－日鉄副会長、米政府高官と会談へ
日鉄の森高弘副会長はワシントンを訪問し、米政府高官らと11日に会談する。対米投資の国家安全保障上のリスクを審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の勧告が、買収を阻止するかどうかバイデン大統領が決定を行う前提となる。
非公開情報を理由に米当局者の１人がブルームバーグに匿名で語ったところでは、11日時点でホワイトハウスに勧告は送られていない。ＣＦＩＵＳの勧告が届き次第、大統領は不承認の決定を下す予定だと複数の関係者が今月述べていた。
バイデン米大統領、日本製鉄のＵＳスチール買収計画阻止へ－関係者
11日の米株市場で、ＵＳスチールの株価は日鉄との買収合意が発表された昨年12月18日以来の大幅高となった。株価は一時8.7％上昇し、33.92ドルの高値を付け、約７％高の33.39ドルで取引を終えた。
全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）と米政界の上層部は買収に頑強に反対している。しかし日鉄は一部製鉄所に27億ドルを投じると約束しており、それに見合う投資を別の買い手に期待できないと不安視する一部の利害関係者や組合員は買収を支持している。
ペンシルベニア州モンバレーの製鉄所の一つで勤務する組合員を代表するＵＳＷローカル2227のバイスプレジデント、ジェーソン・ズガイ氏は、ピッツバーグに近い三つの製鉄所では一般組合員の多くが計画の承認を望んでいると話す。「モンバレーの雇用が今後50－100年にわたり確かなものになる」と同氏はインタビューで語った。
ＵＳスチールが本社（ピッツバーグ）を置くペンシルベニア州のシャピロ知事（民主）は、公には買収に賛成も反対もせず、水面下で調整役のような役割を果たしているもようだ。「ペンシルベニア州の雇用を守る解決策を見いだすため、全ての当事者と協力している」と知事のオフィスは今月説明した。ホワイトハウスと知事のオフィスは10日、コメントを控えた。
日鉄による買収が頓挫すれば、製鉄所の閉鎖やペンシルベニア州ピッツバーグからの本社移転もあり得るとＵＳスチールは警告。同業の米クリーブランド・クリフスも全体ないし部分的買収に関心を示すが、提示額は日鉄に劣る。
バイデン大統領とハリス副大統領は、ＵＳスチールが国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと主張し、買収に反対する立場を表明した。共和党候補のトランプ前大統領もホワイトハウスに復帰すれば、直ちに買収を阻止する意向だ。
ピッツバーグとＵＳスチールの複数の施設があるアレゲニー郡の議員サム・デマルコ氏は、それでも買収に賛成の立場だ。7500人もの雇用が直接・間接的にピッツバーグ地域でのＵＳスチールの事業に依存しているという。
「大変多くの一般市民が心配なのは、将来仕事があるかどうか、家族の食卓に食べ物を並べ、住む場所を確保できるかどうかだ」とデマルコ氏は述べた。
原題：Biden Is Urged to Reconsider $14 Billion US Steel Takeover（抜粋）
