▽ガザ経済「崩壊」、戦闘で6分の1以下に縮小=国連報告書<ロイター日本語版>2024年9月13日午前 8:22 GMT+9

ガザ経済「崩壊」、戦闘で6分の1以下に縮小=国連報告書

[ジュネーブ 12日 ロイター] – 国連貿易開発会議(UNCTAD)は12日、昨年10月に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘によるパレスチナ自治区の経済への影響に関する報告書を公表した。

ガザの経済規模は戦闘開始前の6分の1以下に縮小したとし、経済が「崩壊」しているとの見方を示した。

また、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区では失業率が3倍近くに上昇したと指摘。パレスチナ自治政府が大きな圧力にさらされ、機能を果たす能力が危険にさらされているとした。

UNCTADのペドロ・マヌエル・モレノ事務次長はジュネーブで記者団に対し、「報告書はこの経済の急降下を食い止め、人道危機に対処し、永続的な平和と発展の基礎を築くよう国際社会に求めている」と述べ、包括的な復興計画が必要だと訴えた。

報告書は、ガザでの戦闘開始以降暴力が急増しているヨルダン川西岸で「急速かつ憂慮すべき経済的衰退」が見られるとした。

同地区では合計30万人以上の雇用が失われ、失業率は12.9%から32%に上昇した。

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