イスラエル・ハマス戦争（１２日）

[ジュネーブ１２日ロイター] – 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１２日、昨年１０月に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘によるパレスチナ自治区の経済への影響に関する報告書を公表した。

ガザの経済規模は戦闘開始前の６分の１以下に縮小したとし、経済が「崩壊」しているとの見方を示した。

また、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区では失業率が３倍近くに上昇したと指摘。パレスチナ自治政府が大きな圧力にさらされ、機能を果たす能力が危険にさらされているとした。

ＵＮＣＴＡＤのペドロ・マヌエル・モレノ事務次長はジュネーブで記者団に対し、「報告書はこの経済の急降下を食い止め、人道危機に対処し、永続的な平和と発展の基礎を築くよう国際社会に求めている」と述べ、包括的な復興計画が必要だと訴えた。

報告書は、ガザでの戦闘開始以降暴力が急増しているヨルダン川西岸で「急速かつ憂慮すべき経済的衰退」が見られるとした。

同地区では合計３０万人以上の雇用が失われ、失業率は１２．９％から３２％に上昇した。