- 市場を分断する不確実性、25ｂｐと50ｂｐで利下げ幅予想分かれる
- 17日に発表の米小売売上高が波乱要因になる可能性も
米債券市場で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予測がここまで二分されているのは、金融危機の直前以来のことだ。
ＦＯＭＣ結果発表まで残すところ２日。利下げ幅が25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）になるのか、あるいは50ｂｐになるのかは五分五分とされている。ブルームバーグがまとめたデータで見る限り、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期2020年３月の緊急利下げを例外とすれば、ＦＯＭＣ定例会合での金利決定を巡る金利スワップ市場の予想がここまで不透明だったのは、2007年より後にはなかった。
この分析はＦＯＭＣ発表日から２日前の金利スワップ市場が織り込む予測と、実際の金利決定の差に基づく。今週のＦＯＭＣで政策金利が引き下げられることを、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者らはほぼ約束しているも同然で、実際にそうなれば2020年以来の利下げとなる。しかし７日からのブラックアウト期間に入る前の段階では、労働市場の軟化リスクは25ｂｐより大幅な利下げを正当化するのかという問題を巡り、各当局者が示した見解はばらばらだった。大幅利下げはインフレを再燃させかねないと指摘されている。
「きわどい判断だ」と語るのはラボバンクの米国担当シニアストラテジスト、フィリップ・マレー氏。標準的な25ｂｐの利下げを予想する同氏は「パウエル議長からガイダンスが出ていないのは、ＦＯＭＣがまだコンセンサスに達していないシグナルかもしれない。それに17日に発表される小売売上高で計算が狂う可能性もまだ残っている」と述べた。
複数のメディアが先週、元ＦＲＢ当局者らが大幅利下げの論拠を指摘したと報じるまで、市場では25ｂｐより大幅な利下げの可能性はほぼ排除されていた。
ニューヨーク連銀の前総裁で、現在はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるビル・ダドリー氏は16日のコラムで、50ｂｐ利下げに前向きな見解を示した。
今週のＦＯＭＣ決定に関連付けられた金利スワップ取引は、現在のフェデラルファンド（ＦＦ）金利実効水準の約5.3％から37ｂｐの低下を織り込んだ。25ｂｐ利下げと50ｂｐ利下げの間で予想が割れていることを示している。年末までの利下げ幅合計は117ｂｐと織り込んでおり、今週ではないとしても今年残る２会合の一つで50ｂｐの利下げがあるとの見方を反映している。今年はあと11月と12月に会合が開かれる。
外国為替市場ではブルームバーグ・ドル指数が一時0.4％下げ、１月12日以来の低水準を付けた。一方、円は対ドルでの上昇率トップ。注目されていた１ドル＝140円の水準を上抜ける場面もあった。
ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）のストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は、「間近に迫った米連邦準備制度の新たな緩和サイクルが、ドルにとって大きな逆風になるとみている」と指摘。「ドルは循環的な下落に入るだろう。米当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き下げ、来年には中立金利を下回らないまでも、それに近づけるだろう」と述べた。
17－18日のＦＯＭＣを控え、当局者は金融政策に関する発言を禁じられている。トレーダーらが当局の意向を推し量るために頼りにするのは、17日に発表される８月の小売売上高などいくつかのデータだ。
原題：Traders’ Uncertainty About Fed Decision Is Highest Since 2007（抜粋）
