ＥＵ、中国製ＥＶに最大45％の関税決定－貿易摩擦激化は必至＜bloomberg日本語版＞2024年10月4日 18:22 JST

Alberto Nardelli、Jorge Valero

欧州連合（ＥＵ）は４日、中国製電気自動車（ＥＶ）に最大45％の関税を課すことを採決で決定した。この動きにより中国との貿易摩擦が激化することは必至だ。

　　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会はこれで、５年間の関税賦課を進めることができる。投票では10カ国が支持し、ドイツなど５カ国が反対、スペインを含む12カ国が棄権した。

　　決定後、欧州自動車メーカーの株価は上昇している。

　　ＥＵの決定は、中国が自国産業に対して不公正な補助金を出しているという調査結果を受けたもの。中国はこれを否定しており、欧州の乳製品、ブランデー、豚肉、自動車に対して報復関税を課すことを示唆している。

　　ＥＵは中国への依存度を減らすべく積極的に取り組んでいる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁のマリオ・ドラギ氏は９月、「政府が支援する中国の競争」はＥＵに対する脅威であり、ＥＵを圧力に屈しやすくする可能性があると警告した。

　　昨年の中国との貿易額が7390億ユーロ（約119兆3600億円）に上ったＥＵでは、今回の追加関税導入を進めるかどうかで意見が割れた。

　　ＥＵと中国は、関税に代わる代替策を見つけるための交渉を継続する。両者は関税に代わるものとして輸出の価格と量を管理するメカニズムについて合意できるかどうかを探っている。

　　欧州委員会は決定発表に伴う報道向け資料で、「ＥＵと中国は代替の解決策を見いだすべく取り組みを鋭意続けるが、その解決策は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に完全に準拠し、欧州委の調査で明らかになった有害な補助金に適切に対処でき、監視・執行が可能なものでなければならない」と説明した。

　　中国商務省は交渉継続へのＥＵの政治的意向を認めつつ、関税は欧州に投資する中国企業の信頼を「揺るがし、損ねる」だろうと警告した。

　　中国から輸出されるＥＶには、最大35％の追加関税が上乗せされる。現行の関税は10％。ドイツ時間４日午後12時４分時点でストックス欧州600の自動車・自動車部品指数は１％高となり、自動車部品メーカーのバレオやコンチネンタルが２％を超える上昇。ルノーやフォルクスワーゲン（ＶＷ）も買われている。

　　一方、フランスのコニャック業界は政府が同業界を見捨てたと、今回の関税を批判。レミー・コアントローが一時3.1％安、ペルノ・リカールが1.8％安となるなど酒造メーカーの株価は下げている。

　　中国ＥＶメーカーは、関税を吸収するか、販売価格を引き上げるかの選択を迫られることになる。関税賦課の可能性を踏まえ、一部の中国自動車メーカーは、関税を回避できる可能性がある欧州での工場への投資を検討している。

　　スウェーデンのボルボや英国のロータスを傘下に持つ中国の吉利汽車は今回の関税について、「建設的でなく、ＥＵと中国の経済・貿易関係を阻害する恐れがある。最終的に、欧州の企業と消費者の利益にならないだろう」と批判した。

　　関税問題によって、中国自動車メーカーの欧州での勢いはすでに鈍化。８月の販売台数は48％減少し、１年半ぶり低水準となった。

　　欧州は、ＥＶの販売台数が他の市場よりも多く価格もはるかに高いため、国内の需要減速により利益率が圧迫されている中国のメーカーにとって魅力的な市場だ。

　　ＥＵ域内で販売された電気自動車のうち中国製が占める割合は、過去３年間で約３％から20％以上に増加した。そのうち中国ブランドが約８％を占め、残りはテスラなど中国から輸出する国際企業が占めている。

　　ただ、大和証券のアナリスト、ケビン・ラウ氏は、欧州の関税引き上げが中国メーカーに与える影響を「軽微」とみている。比亜迪（ＢＹＤ）、吉利、上海汽車（ＳＡＩＣモーター）の今年１－４月の全体の販売台数に占める欧州の割合は１－３％に過ぎなかったという。

　　ＥＵは欧州企業にとって公平な競争の場を求めているが、中国市場で既に苦戦するドイツの自動車メーカーは関税で報復措置がとられ、事態がさらに悪化する可能性を懸念している。メルセデス・ベンツグループとＢＭＷは追加関税案に反対票を投じるようドイツ政府に求めた。

　　ＶＷ広報担当者は４日の発表文で、関税は「誤ったアプローチ」で欧州の競争力改善に寄与しないと述べた。

　　ＶＷ、メルセデス、ＢＭＷなどのドイツの自動車メーカーは、2023年の自動車販売の約３分の１を中国が占めているため、貿易摩擦の影響を大きく受ける。