By 竹本能文
［東京 ８日 ロイター］ – 厚生労働省が８日に公表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．６％減と３カ月ぶりにマイナスに転じた。賃上げは続いているが、ボーナスの前年比が７月より縮小したうえ、食品値上げで物価上昇ペースが加速したことが響いた。
＜現金給与総額３２カ月連続プラス＞
労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比３．０％増の２９万６５８８円となり３２カ月連続でプラスとなった。ただ伸び率は７月の３．４％から縮小した。 ボーナスなど特別に支払われた給与の前年比が７月の６．６％増から２．７％増に縮小したのが響いた。
消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）の前年比は、生鮮食品の値上げなどにより３．５％上昇と７月の３．２％から加速した。
一方、所定内給与は前年比３．０％増（７月は同２．４％増）の２６万４０３８円と改善した。所定外給与も、同２．６％増（７月０．２％減）の１万９５９９円と２カ月ぶりにプラスとなった。
日銀などが重視しているとされる共通事業所ベースの所定内給与は前年比２．９％増で７月と横ばいだった。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後ほぼ３％台で推移している。
