石破政権（８日）

　自民党は９日午前、選挙対策本部会議を党本部で開き、衆院選の１次公認候補予定者を決定した。派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった議員と選挙区支部長計１２人の非公認を決めた。

　非公認となったのは萩生田光一・元政調会長ら６人に加え、菅家一郎、中根一幸、小田原潔、細田健一各衆院議員４人。すでに不出馬を表明した越智隆雄衆院議員、選挙区支部長の今村洋史氏も非公認とした。

　森山幹事長は会議後、記者団に「それぞれの選挙区の状況も吟味したうえで判断した」と説明した。党執行部は、非公認候補が無所属で立候補しても対抗馬は擁立しない方針だ。

　公認決定したのは、選挙区２６５人、比例１４人の計２７９人。「不記載」議員は、松野博一・前官房長官、武田良太・元総務相ら現職３２人と支部長２人が公認されたが、いずれも比例選への重複立候補は認めない。

　比例選について、森山氏は「清新な女性候補を中心に更なる上積みを図るべく努力を続ける」と述べ、調整を進める考えを示した。

　石破首相（党総裁）は会議で、「有権者に真摯しんしに向き合い、誠実に選挙を戦いたい。全ての同志が勝ち残ることができるよう、全身全霊をもって選挙に臨む」と強調した。