米労働省が１日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１万２０００人増となり、予想の１１万３０００人増を大幅に下回った。ケンタッキー州の臨時労働事務所で２０２０年６月撮影。（2024年 ロイター/Bryan Woolston/File Photo）
[ワシントン １日 ロイター] – 米労働省が１日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１万２０００人増だった。市場予想の１１万３０００人増を大幅に下回り、２０２０年１２月以来の最小の伸びとなった。米航空機大手ボーイング(BA.N)のストライキや大型ハリケーンの被害といった一時的な影響が響いた。
エコノミスト予想レンジは０から２０万人増だった。
９月は２２万３０００人増に下方修正され、８・９月分の増加数は合計１１万２０００人下方改定された。
失業率は４．１％で前月と変わらず。
１０月の時間当たり平均賃金は前月比０．４％上昇、９月は０．３％上昇だった。前年比は４．０％上昇、前月は３．９％上昇だった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「来週の米大統領選を控え、有権者の生活が４年前よりも良くなっているかどうかを把握するために米国民や市場が必要としていた経済に関する明確な報告書とはならなかった」と指摘。ただ、「雇用者数の伸びの劇的な減速は、経済が転換点に達し、崖から落ちて不況に陥る危険があることは示していない」と述べた。
雇用者数を算出する事業所調査では、毎月１２日を含む調査期間中に給与を受け取らなかった労働者は失業者とカウントする。
一方、家計調査ではスト参加の労働者は雇用者としてカウントされるため、失業率は歪みの影響を受けなかった。
労働統計局によると、悪天候のために働けなかった労働者は休業者と分類される。
９月下旬にはハリケーン「へリーン」、その１週間後に「ミルトン」が米南部州を襲った。悪天候のため働けないという回答は計５１万２０００人と、１月以来最多となった。
サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「ハリケーンによる１０月の雇用への影響は、多くのエコノミストの予想よりもはるかに大きかった」と指摘。ただ、影響を受けた部分の多くは１１月には元に戻るとの見方を示した。
労働統計局も、一部の産業でデータの集計がハリケーンの影響を受けた可能性があるとの見解を示した。ただ、影響を数量化することはできないとしている。
業種別では、１０月の雇用増加分のほぼ大半は医療関連と政府部門に限られた。ヘルスケア関連は５万２０００人増、政府は４万人増だった。
ボーイングのストの影響で、製造業は４万６０００人減少。米自動車大手「ビッグ３」の一角のクライスラーを傘下に持つステランティス(STLAM.MI)のレイオフに関連して、自動車産業で６０００人減少したことも響いた。
専門・ビジネスサービスは４万７０００人減。人材派遣は４万９０００人減少した。
レジャー・接客は４０００人、小売業で６４００人、それぞれ減少した。
就労意欲はあるが求職をあきらめた人や、フルタイムの仕事が見つからずパートタイムで働く人を含む広義の失業率は７．７％と、横ばい。
経済の雇用創出能力を示す指標とされる就業率は６０．０％と、前月の６０．２％から低下した。
バイデン米大統領は、１１月には雇用の伸びは回復するという見通しを示し、「米経済は引き続き好調だ。しかし、やるべきことはまだある」と述べた。
ファースト・アメリカンのシニアエコノミスト、サム・ウィリアムソン氏は「労働市場は引き続き緩やかに冷え込んでおり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月と来月の会合で一段の利下げを行う根拠になる」と指摘。エコノミストの間では、ＦＲＢが１１月６─７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ノイズの多いデータをさほど重要視せず、０．２５％ポイントの利下げに踏み切ると予想されている。
