マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

利下げ急がず

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、最近の米経済が「目覚ましく良好」に推移しているとし、慎重なペースで政策金利を引き下げる余地が生じていると述べた。クーグラー理事は「ディスインフレは続いているものの減速しており、それに労働市場の冷え込みが重なっている。この状況はFRBが責務の両側面に引き続き注意を払う必要性を意味する」と発言。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、米金融当局が「大きな進展」を遂げたとした上で、勝利宣言をすることはできないと強調した。

まだら模様

10月の米生産者物価指数(PPI)は前月から伸びが加速。インフレ抑制に向けた進展がまだら模様であることを浮き彫りにした。米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数に反映される項目が押し上げ要因となった。先週の米新規失業保険申請件数は減少し、5月以来の低水準となった。ここ最近はハリケーンやストライキの影響が見られたが、今回の統計で労働需要がなお健全なことが示唆された。

税額控除を廃止へ

トランプ次期米大統領は電気自動車(EV)購入に対する7500ドル(約117万円)相当の税額控除を廃止する計画だと、ロイター通信が報じた。事情に詳しい関係者を引用し、トランプ氏の政権移行チームが大規模な税制改革の一環としてEV税控除の廃止を協議していると報道。テスラも廃止を支持しているという。これを受けて14日の米株式市場でEVメーカーの株価が下落。リビアン・オートモーティブは一時15%を超える下落。テスラも6%超の下げとなった。

判断覆る

エーザイは米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レケンビ(一般名レカネマブ)」について、欧州医薬品庁(EMA)の医薬品委員会(CHMP)の承認勧告を得た。CHMPは脳出血などのリスクがあるとして、7月に承認に否定的な見解を示していたが、再検討した結果、一部の患者に対しては薬のメリットがリスクを上回ると判断した。勧告を受け、バイオジェン株は14日の市場で一時6%余り上昇。エーザイの米国預託証券(ADR)も一時急伸した。

7兆ドル突破

米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)運用資産総額が7兆ドル(約1100兆円)を突破した。信頼できる高い利回りが投資家の人気を呼んでいる。同総額は13日までの1週間に約910億ドル増加。MMFや投資信託業界を追跡する調査会社クレーン・データが明らかにした。米金融当局が9月に0.5ポイント、今月さらに0.25ポイントの利下げを実施した後も、投資家はMMFに資金を投入している。銀行預金といった他の金融商品より利回りが高いことが主な理由だ。

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