マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
円上昇へ
ドルの力強さは年内にピークを迎え、2025年全般をかけて徐々に下落するとモルガン・スタンレーは予想。「円がアウトパフォーム通貨になるのは極めてはっきりしている。予想コンセンサスよりハト派的な米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と、米実質金利の低下がその主な裏付けだ」とマシュー・ホーンバック氏ら為替ストラテジストが指摘した。一方、米国株の年末ラリーが今週から始まり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約４％上昇して6200に達すると、ゴールドマン・サックス・グループのトレーダー、スコット・ルブナー氏はみている。
発表延期
米百貨店メーシーズは８－10月（第３四半期）決算の発表を遅らせる。従業員１人が総額１億ドル（154億円）を超える経費を隠していたことが調査で明らかになった。この従業員は「意図的に」誤った会計処理を行い、複数年にわたって１億3200万－１億5400万ドルの配送費を隠蔽。小口配送の会計を担当していたが、すでに退社しているという。同社は26日に決算を発表する予定だった。同四半期決算と、11－１月（第４四半期）および通期の業績見通しは12月11日までに発表するとしている。
テスラ除外
米カリフォルニア州のニューサム知事（民主）はトランプ次期大統領が連邦政府としての電気自動車（ＥＶ）補助を撤廃した場合に備え、州が導入する奨励措置案を公表した。2023年に段階的に廃止した州プログラムを強化し、トランプ氏が廃止しようとしている7500ドルの税控除に代わる優遇措置を消費者に提供する。だが、この案には市場シェアに基づく制限が盛り込まれ、テスラの人気ＥＶモデルは除外される見通しで、イーロン・マスク氏の怒りを買うのは必至となりそうだ。
追加購入
データ分析ソフトウエアの米マイクロストラテジーは、54億ドル（約8300億円）相当のビットコインを追加購入した。過去最大の規模で、大型購入は今月に入りこれで３度目。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、11月18日－24日に５万5500ＢＴＣを取得した。 これにより、マイクロストラテジーが保有するビットコインは約380億ドル相当となり、上場企業としては最大の保有額となった。
停戦合意か
イスラエルはレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラと数日内に停戦合意に至る可能性がある。バイデン米政権のホックスティーン特使が交渉の仲介に乗り出していた。イスラエルのヘルツォグ駐米大使は、停戦合意が「数日以内に実現するかもしれない」と発言。また事情に詳しいイスラエル当局者によると、同国の安全保障内閣は26日に閣議を開き、ヒズボラとの停戦を受け入れるか採決する見通し。
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