▽トランプ氏、米郵政公社の民営化に積極姿勢=米紙<ロイター日本語版>2024年12月16日午前 9:14 GMT+9

トランプ氏、米郵政公社の民営化に積極姿勢=米紙

[14日 ロイター] – トランプ次期米大統領は、米郵政公社(USPS)の民営化に積極的な姿勢を示している。米紙ワシントン・ポストが14日、事情に詳しい3人の関係者の話として報じた。

USPSは2007年以降の累積赤字が1000億ドル余りに達し、9月30日までの直近年度も純損失額は95億ドルと前年度比で30億ドル強増加した。

同紙によると、こうした年間赤字額を知らされたトランプ氏は、連邦政府が助成すべきではないと語った。また同氏がフロリダ州の自宅で、商務長官に指名したハワード・ルトニック氏にUSPS民営化意欲を伝え、この問題を協議した。

さらに実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が率いる「政府効率化省」で働く予定の人々がUSPSの改革について予備的な話し合いを行ったという。

ただ同紙は、USPS民営化は米国の電子商取引(EC)業界に混乱をもたらす恐れがあると指摘した。例えばアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは集荷センターから顧客までの配送ルートの「最後の1マイル」部分をUSPSに委託しているからだ。USPSだけが配送に従事している遠隔地の住民などに悪影響が及ぶ事態も懸念される。

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