中東情勢（６日）

［５日　ロイター］ – バイデン米政権は、シリアに対する人道支援や電力など基本的なサービス提供に関する規制の緩和をまもなく発表する。シリアへの制裁は維持するという。関係者が明らかにした。

米政府はシリア暫定政府を主導する旧反体制派組織シャーム解放機構（ＨＴＳ）をテロ組織に指定している。ただ昨年のアサド政権崩壊後、米政権高官がＨＴＳ幹部らと会談しており、テロ対策や全シリア人を包摂する政府樹立などの優先事項で協力することを望んでいる。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、バイデン政権が週末に規制の緩和を承認したと報じた。具体的には、財務省が水や電気、その他の人道物資などの必需品を提供する援助団体や企業に免除措置を取る権限を持つことになるという。