Amy Thomson

  • コミュニティーノート方式に変更し、表現の自由を促進すると説明
  • あまりに多くの正当な政治的議論が封じられていた－メタ責任者

フェイスブックやインスタグラムなどを傘下に持つ米メタ・プラットフォームズは、同社が米国で運営するソーシャルメディア上では第三者によるファクトチェックを終了すると明らかにした。今後はユーザーが投稿の正確性についてコメントできるコミュニティーノート方式に切り替え、表現の自由を促進するとしている。

　　メタでグローバル渉外部門のトップを務めるジョエル・カプラン氏は７日のブログ投稿で、同社プラットフォーム上でのコンテンツモデレーション（投稿監視）の仕組みは「行き過ぎ」であり、ユーザーの自由な表現をあまりにも頻繁に阻害しているとした。

　　ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代に次席補佐官を務めたカプラン氏は、「あまりにも多くの無害なコンテンツが検閲され、あまりにも多くの人が『フェイスブックの牢獄』に誤って閉じ込められており、そういった場合のわれわれの対応は遅すぎることが多い」と述べた。

　　今回の動きにより、メタの投稿管理はイーロン・マスク氏が率いるＸ（旧ツイッター）により近いものになる。

　　カプラン氏は「何をどのように事実確認するかという選択において」ファクトチェッカーのバイアスが見られたとし、「あまりに多くの正当な政治的議論が封じられていた」としている。

　　ただ、欧州など米国以外の地域でファクトチェックを廃止するには、より高いハードルがあるとみられる。欧州連合（ＥＵ）は大規模プラットフォーマーに対し、虚偽的な政治コンテンツや誤情報を積極的に排除するよう求めており、それが守られなかった場合はデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づいて重い罰金を科されるリスクがある。

原題：Meta Cuts Fact Checkers After Content Moderation Went ‘Too Far’（抜粋）