［ワシントン １０日 ロイター］ – 米労働省が１０日発表した２０２４年１２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２５万６０００人増加し、市場予想の１６万人増を上回った。
同時に、失業率は４．１％と、前月の４．２％から低下し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年は利下げを慎重に進める可能性を示唆した。
ＦＲＢが２０２２─２３年に大幅な利上げを行った影響で雇用は鈍化しているものの、主に歴史的に低い解雇を反映した労働市場の回復力が賃金上昇を通じて消費支出を支え、経済をけん引している。米経済はＦＲＢ当局者がインフレを伴わない成長率とみなす１．８％を大きく上回るペースで拡大している。
キャピタル・エコノミクスの北米エコノミスト、トーマス・ライアン氏は「トランプ新政権が関税と移民制限を組み合わせたスタグフレーション政策を推進すれば、ＦＲＢが金融緩和サイクルをほぼ終了させる可能性が高まっている」と述べた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏も「労働市場の回復力」が示されたとし、堅調な非農業部門雇用者数の伸びと一定の所得の伸びを背景に「米経済は年初から堅固な基盤に基づき拡大し、ＦＲＢは１月の会合で様子見姿勢を維持する公算が大きい」と述べた。
１２月の雇用増加は医療などの非景気循環型業種に集中した。在宅医療サービス、介護・居住型介護施設、病院などで４万６０００人の雇用が増加した。
小売業は４万３０００人増加した。１１月は２万９０００人減少していた。政府部門は３万３０００人増、レジャー・接客業は４万３０００人増加した。
一方、製造業は１万３０００人減。大半が半導体や電子部品関連だった。
また、１０、１１月分の雇用者数は計８０００人下方改定された。
時間当たり平均賃金は前月比０．３％、前年比３．９％それぞれ上昇。１１月は前月比０．４％、前年比４．０％上昇していた。
平均週間労働時間は３４．３時間で変わらず。
政府は、失業率の算出元となる季節調整済みの家計調査データを過去５年間分見直した。失業率への影響は軽微だった。１２月に職を失った人の数は１６万４０００人減の１７０万人となった。
２４万３０００人が労働市場に参入したものの、労働参加率は３カ月連続で６２．５％。一方、人口に占める雇用者数の比率は６０％と、１１月の５９．８％から上昇した。
失業期間の中央値は１０．４週間だった。９月以降長期化傾向にあり、１１月には３年ぶりの水準となる１０．５週間を記録した。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場ではＦＲＢが１月２８─２９日の次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くとの見方が大勢を占めている。
雇用統計の発表後、市場はＦＲＢの利下げ回数が２０２５年は１回になると織り込んでいる。６月に金利を再度引き下げ、利下げサイクルをそこで終了させると予想している。
発表前はＦＲＢが５月にも利下げを行うと予想し、年末までに２回目の利下げが行われる可能性を約５０％織り込んでいた。
米金融各社も軒並み利下げ見通しを修正。とりわけバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは利上げの可能性も想定した。ＪＰモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、ＦＲＢが「３月までに追加利下げに踏み切るには、非常に悪い雇用統計が必要になるだろう」と述べた。 もっと見る
