- 米競合がUSスチール買収を検討、米経済堅調でドル予想引き上げ
- 米利下げ回数見通し後退、AI半導体規制、iPhone市場シェア低下
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
米競合が検討
米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、同業ニューコアと協力してUSスチールを買収することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。クリフスがUSスチールの大半を取得し、ニューコアが「ミニミル」と呼ばれる資産を取得する内容だという。これに先立ち、CNBCはクリフスがUSスチール全体を現金で買収し、その後にUSスチール傘下のビッグリバー・スチールをニューコアに売却する案が浮上していると伝えていた。USスチール株価は一時10%余り急伸した。
ドル約5%高へ
ゴールドマン・サックス・グループはトランプ次期米大統領が掲げる高関税や米経済の堅調さを理由に、ドルが今後1年で約5%上昇する可能性があると指摘した。それでも依然として「リスクはドル一段高の方向に傾いている」という。一方、ドル上昇の影響で、今決算シーズンは米企業の利益に大きな開きが生じる可能性が高いと、モルガン・スタンレーでは分析。利益は国内に注力する企業が、国外での売り上げの多い企業を上回るとみている。
わずか1回予想
12月米雇用統計が強い内容だったことを受け、大手金融機関の間で年内の米利下げ回数見通しを後退させる動きが広がっている。JPモルガン・チェースは従来の3回予想を2回に変更。6月と9月に0.25ポイントずつの利下げが実施されるとの見方を示した。バークレイズはもはや3月の利下げは見込まず、年内は6月のわずか1回にとどまるとしている。従来は2回を予想していた。
AI半導体新規制
ホワイトハウスは、エヌビディアなどが開発した人工知能(AI)向け先進半導体の販売について包括的な新規制を発表した。この規制を施行するのかどうか、するとすればどのように施行するのかは、トランプ次期政権に委ねられる。新たな規制は1年以内に発効する予定で、大半の国に対し販売可能な演算能力の上限を定める。対象国の企業は、安全保障や人権基準などに合意することにより、国別の制限を回避できるという。
iPhone販売5%減
米アップルのスマートフォン「iPhone」は、昨年10-12月(第4四半期)に販売台数が5%減となった。新たなAI機能「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」が米国以外で最大市場の中国で展開できなかったことが響いた。カウンターポイント・リサーチによれば、iPhoneの世界市場シェアは昨年18%と、1ポイント低下した。アップルの販売台数は通年で2%減少した一方、世界のスマホ販売は4%増加した。また関係者によると、アップルが改定したアプリ開発業者向けの手数料について、欧州連合(EU)の競争当局が新たな調査に乗り出している。
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