Viktoria Dendrinou、Daniel Flatley

  • 日鉄のＵＳスチール買収、ＣＦＩＵＳに差し戻されたら審査する
  • 為替の変動や中国製品の値下げなどが関税の影響を緩和へ

トランプ次期米大統領から財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は16日、上院財政委員会の指名承認公聴会に臨み、2017年の大型減税が延長されなければ、経済危機に直面すると警告した。

　　「これは最も重要な経済問題であり、成否の分かれ目だ」と指摘。経済的な惨事に見舞われれば、中間層が最も大きな打撃を受けると述べた。

　　また米国は国内の裁量的支出を調整することで「財政の健全化に取り組まなければならない」と述べ、財政赤字への対応が重要だとの考えを強調した。

　　トランプ氏の掲げる経済政策がインフレを引き起こす可能性について問われると、次期政権の政策が実質賃金を押し上げ、インフレ率を米金融当局の２％目標に近づけると確信していると述べた。

　　為替レートの変動、消費者の好みの変化、中国製品の値下げにより、米消費者に対する関税の影響はすべて緩和されるだろうとも発言。「足元の景気低迷を輸出で克服しようとしている中国は、市場シェアを維持するために価格を引き下げ続けるだろう」と述べた。

　　また「金融政策の決定に関して、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は独立しているべきだ」と述べ、自身やトランプ氏が金融当局の独立性を損なう恐れがあるとの懸念を払拭しようと努めた。

　　公聴会では、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画が仮に今、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に提出された場合、ベッセント氏が「公平な審査」を確約するかどうかとの質問が議員から上がった。これに対しては「ＣＦＩＵＳに差し戻された場合、ＣＦＩＵＳは通常と同じ審査を行うだろう」と述べ、この案件が再検討される可能性を示唆した。

原題：Bessent Says US Barreling to Crisis If Tax Cuts Not Extended (1)、
Bessent Says Exchange-Rate Moves Will Cushion Impact of Tariffs（抜粋）