Stephanie Lai、Skylar Woodhouse、Hadriana Lowenkron
- 関税政策の調査を政府機関に要請、外国歳入庁を創設へ
- 国家エネルギー非常事態宣言へ、国境関連で10本の大統領令
トランプ米大統領は20日の就任後すぐに、移民やエネルギーなどに関する選挙公約の多くを実施するための措置を発表した。その多くはバイデン前大統領の政策を覆すものだ。
就任演説でトランプ大統領は「われわれは直ちに、米政府の誠実さと能力、忠誠心を取り戻す」と表明した。
トランプ氏は約100本の大統領令に署名する可能性があると述べており、ホワイトハウスは20日、前任のバイデン氏の大統領令を撤回する「前例のない数」の行政措置を打ち出す方針を示した。「これらの行動により、米国の完全な復旧と常識の革命が始まる」とトランプ氏は述べた。
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以下は、トランプ政権が着手を計画している事項の概要で、大統領就任演説と政府高官による説明、公式声明から抜粋した。
関税
政府高官によると、トランプ氏は関税政策と、米国の中国、カナダ、メキシコとの貿易関係の調査を連邦政府機関に求める。
「私は、米国の労働者と家族を守るために、直ちに貿易システムの改革に着手するつもりだ」とトランプ氏は述べた。
「外国歳入庁」
トランプ氏は、関税を徴収する「外国歳入庁」を創設する考えを示し、「外国から米財務省に大量の資金が流入することになる」と付け加えた。
さらに、「他国を潤すために自国民に課税するのではなく、自国民を潤すために外国に関税を賦課する」と述べた。
インフレ緊急事態
トランプ氏は閣僚らに対し「記録的なインフレを阻止し、コストと物価を急速に引き下げるために、各自の裁量で広範な権限を行使する」よう指示していると明らかにした。
ホワイトハウスも声明で、「全ての機関が生活費の低減に向けて緊急措置を講じる」と発表した。
移民
トランプ氏は移民政策に劇的な変化をもたらし、合法・非合法の移民の両方に新たな制限を導入する国境関連の大統領令10本に署名する計画。
南部国境の非常事態宣言
トランプ氏は20日、南部国境に国家非常事態を宣言すると述べた。ホワイトハウスは声明で、州兵を含む軍隊を「国境警備に従事させる」と発表した。
「私は軍を南部国境に派遣し、わが国への悲惨な侵略を撃退する」とトランプ氏は述べた。同氏はまた、大統領１期目に着手したメキシコ国境沿いの壁建設計画の完成を命じる。
強制送還
トランプ氏は演説で、政府が「何百万人もの外国の犯罪者を送還するプロセスを開始する」と表明した。
同氏は、移民・税関執行局（ＩＣＥ）と税関・国境警備局（ＣＢＰ）の職員に、国外追放を実行するための新たな権限を与える見通し。
エネルギーと気候
トランプ氏は国内のエネルギー生産を促進するとともに、バイデン前政権の気候変動対策の政策を覆すため移民問題と同様に緊急権限を発動する意向。
ホワイトハウスの計画概要によると、トランプ氏は「バイデン氏の極端な気候関連政策を廃止し、許可手続きを合理化することで、米国のエネルギーを解き放つ」方針だとし、「エネルギー生産と利用に過剰な負担を強いるあらゆる規制について」破棄する可能性を検討する。
海洋掘削とＳＰＲ
トランプ氏は、石油およびガスの探査を沖合やアラスカを含め、より広範囲にわたって展開する計画で、演説では「掘って掘って掘りまくれ」と語った。
また、米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を「上限まで」補充し、「米国のエネルギーを世界中に輸出する」と表明した。
風力発電所
ホワイトハウスは、「自然の景観を損ない、米国のエネルギー消費者に役立たない」として大規模な風力発電所向けの土地貸与を停止する。
ＥＶ義務化の撤廃
トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）販売を義務付ける政府の規制を撤廃する考えを表明。「これにより、自動車産業を救い、偉大な米国の自動車産業労働者に対する約束を守ることができる」と述べた。
パリ協定
トランプ氏は１期目と同様、米国を2015年採択の気候変動対策の枠組み「パリ協定」から離脱させる。ただ、即座に離脱が実現するわけではなく、協定の署名国が離脱プロセスを開始するには国連への正式な通知が必要で、離脱の発効までに１年を要する。
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原題：Trade, Energy, Border: Trump’s Executive Order Priority List（抜粋）
