トランプ政権、「ＤＥＩ」徹底排除へ－担当職員は22日から有給休暇＜bloomberg日本語版＞2025年1月22日 18:40 JST

Janine Phakdeetham

トランプ米大統領の命令により、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）を担当する連邦職員は22日から有給休暇に入る。ホワイトハウスのリービット報道官がＸ（旧ツイッター）への投稿を通じ確認した。

　　人事管理局（ＯＰＭ）の覚書に基づき、各政府機関はＤＥＩ研修の中止と関連契約の解除、ＤＥＩを重視する担当部署のウェブサイトや交流サイト（ＳＮＳ）アカウントの削除を指示された。ＤＥＩ担当職を外す計画を１週間以内に提出することも求められている。

　　20日に発足したトランプ政権は21日も新たな命令を出した。政府から事業を請け負う企業の人種・性別格差是正を目的とした公民権運動時代から続いてきた大統領令を破棄し、請負業者との連邦契約において多様性重視を制限する措置を講じた。

　　これにより、ロッキード・マーチンやボーイング、ゼネラル・ダイナミクス、レイドス・ホールディングスといった政府と大型契約を結ぶ各社は、ＤＥＩ関連の取り組みが連邦法に違反していないことを証明しなければならなくなる。

　　トランプ氏の命令は各政府機関のトップに対し、上場企業や大手非営利団体、財団、10億ドル（約1560億円）を超える基金を持つ大学などにおいて、「違法な差別や優遇につながるＤＥＩプログラム・原則を阻止」する計画を策定するよう義務付けている。

　　同氏は大統領就任直後の数時間以内に、連邦政府におけるＤＥＩの取り組みを打ち切り、多様性プログラムを廃止するとともに、関連部署や役職を撤廃する大統領令に署名。バイデン前政権下で出された10本を超えるＤＥＩ関連の大統領令も破棄した。