トランプ米大統領、暗号資産とＡＩに関する行政措置に署名＜bloomberg日本語版＞2025年1月24日 5:29 JST

Stephanie Lai、Olga Kharif

トランプ米大統領は23日、暗号資産（仮想通貨）と人工知能（ＡＩ）に関する行政措置に署名した。黎明（れいめい）期にある両産業の追い風となる可能性がある。

　　新政権で暗号資産とＡＩの責任者に起用されたデービッド・サックス氏もその場に同席した。

　　暗号資産に関する措置では、政策についてホワイトハウスに助言する作業部会が設置される。これには財務省や司法省、証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）など主要な連邦機関が関与する。

　　作業部会に対しては、規制の枠組みやデジタル資産備蓄に関する評価を含めた立法化案について勧告する報告書を、約半年以内に大統領令に提出するよう求めた。

　　サックス氏はトランプ氏に向かって、この作業部会が「あなたのリーダーシップの下で、米国を暗号資産の首都にする」と述べた。

　　さらにＡＩに関する措置により、米国が「ＡＩで世界の覇権を握り、リードする」と述べた。

　　トランプ氏は選挙戦で急成長する暗号資産の擁護者になると公約しており、今回の措置はその実現に向けた大きな一歩となる。すでに政府機関のトップに暗号資産寄りの人物を起用するなど、すでにいくつかの公約を果たしている。

　　21日には、ビットコインを使って違法薬物を販売していた闇サイト「シルクロード」の創設者で、終身刑を受けていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦したと明らかにした。これについては、暗号資産のコミュニティーで支持する声が多かった。