By 竹本能文
［東京 ２４日 ロイター］ – 通常国会が２４日、開会する。先の衆院選で少数与党となった石破茂政権にとっては、２０２５年度予算案の年度内成立へ、野党の協力をいかに取り付けるかがカギとなる。７月には参院選を控え、内閣支持率が依然低迷する中で、厳しい政権運営が続きそうだ。
国会会期は６月２２日まで。２４日に首相の施政方針演説など政府４演説が行われ、２７－２９日に衆参で所信表明に対する各党の代表質問が行われる。衆院では３０日から予算委員会が開かれる見通し。予算案が自然成立するためには３月２日までに衆院を通過する必要があり、政府・与党は、２月２８日前後の衆院通過を期待する。
予算案を成立させるため、石破首相は国民民主党や日本維新の会、立憲民主党とそれぞれ政策を協議し、協力を取り付けたい意向だ。
国民民主党の主張する所得税の非課税枠の拡大は、国民が求める１７８万円への引き上げは約８兆円の追加財源が必要になると財務省は主張する。これに対して維新が求める教育無償化は約６０００億円程度の追加財源で済むとされ、自民党内には「維新と組んだ方が安上がり」（幹部）との声がある。一方、立憲民主党が重視する選択的夫婦別姓は「財源タダで実現できる」（国民民主の玉木雄一郎議員）として、国民民主や維新には自公・立民の接近を警戒する声もある。
石破首相にとってはトランプ米新大統領との会談も今国会中の大きな課題だ。政権はこれまで飛び石連休を活用して長めに訪米できる２月上旬の訪米を模索してきたが、北村俊博外務報道官は２１日（米時間）、首相訪米について２－３月で調整していると述べた。
このほか政局との関連で注目されるのが東京都議会の裏金問題。公明党の斉藤鉄夫代表は２１日の政府与党連絡会議で、自民党が自浄能力を発揮し、全容解明に努めるよう首相に求めた。問題が長期化すれば、内閣支持率や６月の東京都議選、その後の参院選に影響することも懸念される。
