【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年1月27日 6:03 JST

注目の巨大ハイテク決算、韓国検察が大統領起訴、コロンビアに関税
米10－12月ＧＤＰとＦＯＭＣ見通し、米国防長官人事など承認

Amazon's Moonshot Plan To Rival Nvidia In AI Chips — Photographer: Sergio Flores/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

巨大ハイテク決算

米巨大ハイテク企業の決算発表が近づいている。株価が最高値付近にあり、バリュエーションが伸長する中での発表だ。そうしたハイテク企業の利益は約２年ぶりの低い伸びになると予想されている。これはつまり、2022年末以降にナスダック100指数における約15兆ドル（約2340兆円）の時価総額増加をけん引してきた巨大ハイテク企業に対する圧力が強まってきているということだ。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、テスラ、アップルが今週決算を公表する。

現職で初

韓国の検察当局は26日、昨年12月の「非常戒厳」宣布を巡り尹錫悦大統領を内乱罪で起訴した。聯合ニュースが報じた。現職大統領が起訴されたのは韓国史上初めて。最長６カ月間にわたり勾留される可能性がある。ソウル中央地裁が検察による拘束期間の延長申請を２回退けたことから、尹大統領は27日早くに釈放される予定だった。

緊急関税

トランプ米大統領は、コロンビアに対する関税賦課と渡航禁止措置を明らかにした。米国からコロンビアに強制送還される不法移民を乗せた飛行機２機の着陸をコロンビアが拒否したことが理由。ソーシャルメディアへの投稿で、米国に輸出される全てのコロンビア製品に対する25％の緊急関税賦課を指示したと説明。１週間後には50％に引き上げるとしている。

順調ペース

米経済は昨年10－12月に堅調な個人消費に支えられ順調なペースを維持したもようで、世界の主要国との差をさらに広げたとみられる。30日発表の10－12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.7％増と見込まれている。その前２四半期は３％程度の伸びが続いていた。29日には今年初の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策決定が行われる。堅調な需要と根強いインフレを背景に、当局は政策金利を据え置くと広く予想されている。

国防長官人事を承認

米上院はトランプ大統領が国防長官に指名した保守系ＦＯＸニュースの元番組ホストで、元陸軍州兵士官のピート・ヘグセス氏の人事を承認した。国土安全保障長官に指名されたサウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム氏も承認され、同長官に宣誓就任した。財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏の人事承認を巡る上院採決は、米東部時間27日午後５時半（日本時間28日午前７時半）から行われる。