【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年1月28日 6:00 JST

DeepSeek登場で米市場動揺、ピムコは市場より積極的な利下げを予想
野村とＵＢＳ、ＵＳスチールにアクティビスト圧力、アイアンドーム

Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

リスクオフ

中国のスタートアップ企業、DeepSeek（ディープシーク）の人工知能（ＡＩ）モデルが、米欧企業の優位性を崩すとの懸念で、米株式市場ではテクノロジー株が大幅安。ＡＩ銘柄代表格のエヌビディアは一時18％安。時価総額は4650億ドル（約71兆7000億円）超の減少に相当する。売りは半導体や「マグニフィセント・セブン」にとどまらず、ＡＩブームを支えると期待されている電力会社など周辺銘柄にも及んでいる。外国為替市場では、円がドルに対する上げ幅を拡大。安全資産を買う動きが優勢となっている。エヌビディアは声明でDeepSeekについて「優れたＡＩ技術の進歩」と表明した。

関税は影響せず

債券投資大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクター、マーク・サイドナー氏は、米連邦準備制度が市場が現在織り込んでいるよりも積極的に金利を引き下げる可能性があるとみている。このため、償還までの期間が短い米国債を有望視している。　「われわれの予想では、米連邦準備制度は関税を考慮せず、関税は金融政策に直接影響しないだろう」と、非伝統的戦略の最高投資責任者（ＣＩＯ）であるサイドナー氏は24日のシンガポールでのインタビューで述べた。

人員カット

野村ホールディングスはコスト削減に向けた取り組みの一環として、セールスおよびトレーディングチームで約10人を削減した。関係者が明らかにした。アナリストやディレクターも対象で、削減の大半はロンドン在勤の従業員だという。ＵＢＳグループは本拠地スイスで大規模な人員削減に着手。関係者によると、ここ数週間で数百人が削減を通知されたという。2023年にクレディ・スイスを救済買収したＵＢＳは、統合を進める中で人員を縮小している。

物言う投資家

アクティビスト（物言う投資家）として知られるアンコラ・ホールディグス・グループは、米鉄鋼大手ＵＳスチールの取締役会に９人の候補を指名し、同社に日本製鉄との合併断念を迫る姿勢を見せている。アンコラはＵＳスチールの最高経営責任者（ＣＥＯ）を現在のデビッド・ブリット氏から、ステルコ・ホールディングスでＣＥＯを務めたアラン・ケステンバウム氏に交代することも提案。ＵＳスチールに日鉄とのディールを維持するための訴訟をやめさせ、５億6500万ドル（約870億円）の違約金を受け取るよう求める意向を示した。

アイアンドーム

トランプ米大統領は弾道ミサイルやその他の長距離攻撃から米国を守る「次世代型」の防衛網に関する大統領令を準備している。ホワイトハウスの文書によれば、トランプ氏は米国版「アイアンドーム」の建設を命じる意向だ。アイアンドームはイスラエルが誇る防衛システムで、米国との協力によって開発され、ドローンやロケット弾、巡航ミサイルといった脅威に対応できるよう設計されている。