- FOMCが金利維持、カナダとスウェーデンが利下げ
- 次期米商務長官、トランプ・メディアが金融に参入、ルノーの要求
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
いったん停止
米連邦公開市場委員会(FOMC)は主要政策金利の据え置きを決定。インフレの見通しを見極めるため、いったん利下げを停止した格好だ。2024年の終盤には合計で1ポイントの利下げを実施していた。声明では、インフレに関して前回と同様に「幾分高止まりしている」としたが、2%の目標に向けて進展を示したとの文言は削除された。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は会見で、「金融政策スタンスは以前より景気抑制の度合いが大幅に弱まっており、経済は強さを維持していることから、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と発言した。
利下げ
カナダ銀行(中央銀行)は0.25ポイントの追加利下げを決めた。一方、トランプ米大統領が関税措置の発動をちらつかせて見通しが不透明になる中で、今後の政策金利調整に関するガイダンスは撤回した。スウェーデン中央銀行は政策金利を0.25ポイント引き下げ、金融緩和の動きが当面はこれで終了となる可能性を示唆した。当局者はこれまでの行動の影響を見極めるという。
強い対応
次期米商務長官候補に指名されたハワード・ラトニック氏は、上院商務委員会が開いた承認公聴会で証言。中国のスタートアップDeepSeek(ディープシーク)が米国からの輸出規制を迂回して人工知能(AI)モデルを開発したとの見方を示し、商務長官への就任が承認されれば「非常に強い」対応を取ると誓った。「エヌビディアのチップを大量に購入し、規制を迂回(うかい)するやり方を見つけ、ディープシークのモデルを推進した」と発言した。
金融に参入
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、金融サービスとフィンテックブランド「Truth.Fi(トゥルースファイ)」を立ち上げた。暗号資産(仮想通貨)とカスタマイズされた上場投資信託(ETF)に重点を置いている。チャールズ・シュワブとの提携により、セパレートリー・マネージド・アカウント(SMA)とETF、ビットコインを展開すると説明。チャールズ・シュワブが投資と戦略について「幅広く助言する」としている。サービスは年内に開始するという。
プレミアムを
日産自動車の長年の提携相手である仏ルノーは、ホンダが日産の経営権を取得した場合、ルノーが保有する日産の株式に対してプレミアムを求めている。関係者によると、ルノーの担当者らは今週、統合のあり方を巡る懸念を表明するため日本入りした。統合がどういった形になろうと、日産の価値が十分に認識されることをルノーは望んでいるという。ルノーは日産株の36%を保有する。「日産の主要株主として、ルノーは当グループと株主の最善の利益に基づいてあらゆる選択肢を検討する」とルノーの広報担当者は述べた。
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