【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種は小幅続伸、円上昇し一時対ドル151円に接近＜bloomberg日本語版＞2025年2月7日 6:51 JST

Rita Nazareth

市場は７日の雇用統計待ち、ベッセント長官発言で国債は下げ渋る
業績見通し嫌気しアマゾンは時間外で大幅安、金は反落－原油は続落

６日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅続伸。強弱混在の企業決算を消化しつつ、７日発表の雇用統計に身構える格好となった。引け後にアマゾン・ドット・コムが発表した業績見通しはアナリスト予想に届かず、株価は時間外で大きく下げた。

株式	終値	前営業日比	変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数	6083.57	22.09	0.36%
ダウ工業株30種平均	44747.63	-125.65	-0.28%
ナスダック総合指数	19791.99	99.66	0.51%

　　クアルコムは新型端末向けの需要が振るわないとの懸念から、株価が下落。ペロトン・インタラクティブは強気な業績見通しを好感して上昇。フィリップ・モリス・インターナショナルは上場来高値を更新。ニコチンパウチの売上高が好調だった。フォード・モーターは利益見通しが警戒されて株価は下げた。

US Stock Futures Slump After Trump Follows Through On Tariffs — ニューヨーク証券取引所Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

　　この日発表された経済統計では、新規失業保険申請件数が増加したが比較的抑制された状況は続いていることが示された。米労働生産性は2024年10－12月（第４四半期）、着実なペースで上昇した。７日は１月の雇用統計だけでなく、前年３月までの12カ月間の年次ベンチマーク（基準）改定にも注目が集まる。

　　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「今週発表された統計はこれまでのところ、労働市場では雇用も解雇も大規模ではなさそうだということを浮き彫りにした」と指摘。「７日の雇用統計も似たような状況を描くのか見てみたい。それが分かるまで市場は様子見の姿勢でいたいかもしれない」と述べた。

　　パイパー・サンドラーがまとめたデータによると、雇用統計発表後のＳ＆Ｐ500種は上下いずれかの方向に0.9％動くとの見方が、オプション市場からうかがわれる。過去１年に実際の雇用統計発表後に見られた値動きの平均とほぼ一致する。

　　ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数は0.3％上昇。大型ハイテク株７強で構成する「マグニフィセントセブン」指数は0.5％上げた。小型株のラッセル2000指数は0.3％下げた。

Revision Suggests More Moderate US Payrolls Growth

Drop in early benchmark tally based on state unemployment data biggest since 2009

https://www.bloomberg.com/toaster/v2/charts/308d138082f34e2e9cc0dbc82bf47d04.html?brand=cojp&webTheme=default&web=true&hideTitles=true

Source: Bureau of Labor Statistics, Bloomberg

　　ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」の創業者トム・エッセイ氏は「７日の雇用統計が市場にとって重要なのは、ゴルディロックス的な内容となれば関税や政策といったノイズが存在する今の環境において相場のサポートになりそうだからだ」と指摘。「しかしゴルディロックスではなかった場合は、リスク資産への向かい風を強め、株価を圧迫する可能性が高い」と述べた。

　　米労働統計局（ＢＬＳ）が発表する毎年１月の雇用統計には、前年３月までの12カ月間の年次ベンチマーク（基準）改定が含まれる。通常ならあまり注目されることはないが、ＢＬＳが８月に発表した推計値では81万8000人と、2009年以来最大の下方修正となることが示されており、今回は市場関係者の関心が高まっている。

　　エコノミストは年次改定での下方修正幅が、実際には60万－70万人程度になると予想しており、予想通りならば市場には安心材料になり得る。１月の非農業部門雇用者数は17万人増が予想されている。その前の２カ月はいずれも20万人を超える増加だった。大型ハリケーンによる被害からの回復が反映された。

　　パラス・キャピタル・アドバイザーズのガウラブ・マリク氏は「非農業部門雇用者数の伸びが17万から20万人の間に収まれば、市場はボラティリティーを引き起こすことなく、この数字を十分吸収できるはずだ」と指摘。「これを大きく上回る数字だった場合、年内の追加利下げ見通しはなくなる可能性がある。大きく下回る数字なら、労働市場の冷え込みに対する懸念が浮上する」と述べた。

Source: 22V Research. — 雇用統計の注目点出所；22Ｖリサーチ

　　22Ｖリサーチが実施した投資家調査によれば、雇用統計のデータが「リスクオン」を誘発するとの回答はわずか24％。30％が「リスクオフ」を予想し、46％が「まちまち／軽微」と答えた。

　　22Ｖのデニス・デブシェール氏は「投資家の焦点は平均時給に移った。前月は雇用者数と失業率に関心がはるかに集中していた」と述べた。

　　個別企業のニュースとしては、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスが、今四半期の慎重な売上高見通しを示した。ハネウェル・インターナショナルはアクティビスト（物言う投資家）からの圧力を受け、会社を分割しそれぞれ別の株式上場企業とする。

米国債

　　米国債相場は小幅安。ベッセント財務長官の発言を受けて下げ幅を縮小した。ベッセント氏はトランプ政権下で10年債利回りが低下軌道をたどるとの見方をあらためて示した。

国債	直近値	前営業日比(bp)	変化率
米30年債利回り	4.64%	0.1	0.02%
米10年債利回り	4.43%	1.4	0.32%
米２年債利回り	4.21%	2.5	0.60%
		米東部時間	16時50分

　　朝方に発表された新規失業保険申請件数は予想を上回り、市場はわずかに反応した。国債発行見通しに関するベッセント氏の発言は、前日に発表された四半期定例入札の規模を再確認する内容だった。

　　ベッセント氏はブルームバーグとのインタビューで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を批判することは控えたいと述べ、トランプ政権は利下げの有無よりも、10年債利回りの低下につながる政策行動に重点を置いていると述べた。

外為

　　ブルームバーグ・ドル指数は朝方の上昇分を失い、前日終値付近。波乱要因となり得る雇用統計の発表を７日に控え、一時は小幅安となる場面もあった。円は対ドルで上昇。一時は１ドル＝151円24銭まで上げた。日本銀行の田村直樹審議委員によるコメントが影響した。ポンドは下落。イングランド銀行（英中央銀行）は25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを決定。金融政策委員会（ＭＰＣ）のうち、２人は0.5ポイントの引き下げを主張した。

為替	直近値	前営業日比	変化率
ブルームバーグ・ドル指数	1297.41	-0.29	-0.02%
ドル／円	¥151.47	-¥1.14	-0.75%
ユーロ／ドル	$1.0385	-$0.0018	-0.17%
		米東部時間	16時51分

　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.1％下げた。米新規失業保険申請件数は21万9000件と、予想を上回った。

　　１月の非農業部門雇用者数は17万人増が予想されている。ロサンゼルス近郊の大火事が影響するとみられている。

関連記事：米雇用者数、年次改定で下方修正へ－想定ほどは落ち込まない見通し

　　ＵＢＳのエコノミスト、ソニア・メスキン氏は「１月は季節的な影響を受けやすい。天候要因もある」と指摘。単にノイズを予想するだけだと述べた。

　　ベッセント米財務長官はブルームバーグとのインタビューで、米国はトランプ大統領の下でも「強いドル」政策を続けると表明した。

　　ウェルズ・ファーゴの新興国市場担当エコノミスト兼外国為替ストラテジスト、ブレンダン・マッケンナ氏は「結局のところトランプ氏は弱いドルへの操縦はできないとわれわれは勘ぐっていたが、ベッセント氏のコメントは米政府機関が概して強いドル政策を今も支持するとの見方を裏付けたようだ」と話した。

　　ベッセント氏はまた、政策金利に関してホワイトハウスは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に圧力をかけることはしないとも述べた。

　　対円でのドルは週間では11月末以来の大幅な下げに向かっている。

　　日銀の田村審議委員は、現在0.5％程度の政策金利を2025年度後半には少なくとも１％程度まで引き上げることが必要との見解を示した。

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原油

　　原油先物相場は続落。トランプ大統領はこの日、原油価格の引き下げにあらためて強い意欲を示した。

　　トランプ氏は全米祈祷朝食会での演説で、国内での石油生産を促進してエネルギー価格を下げると表明。トランプ政権の内務長官とエネルギー長官の下で「これまで誰もみたことがないほど多くの液体の金（原油・ガス）が地下から掘り出されることになる」とし、「われわれはエネルギー価格を下げるつもりであり、他のすべてはそれに続く」と語った。

Oil Whipsawed by Trump Policies — ＷＴＩ先物出所：ＮＹＭＥＸ

　　フランチェスコ・マルトチャ氏らシティグループのアナリストは、「トランプ大統領が原油市場に与える影響は最終的には弱材料になろうとの見方を当社は維持する」とリポートで指摘。「具体的には、トランプ氏はこれまで一貫して、エネルギー価格の低下で米国のインフレ、金利、債務、生活費の問題を解決すると強調してきた。これこそ、同氏に大統領選勝利をもたらした核心的な問題だ」と記した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は、前日比42セント（0.6％）安の１バレル＝70.61ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は0.4％安の74.29ドルで引けた。