［ワシントン ２５日 ロイター］ – ロイター／イプソスが２１─２３日にかけ実施した世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は４４％と、前週から変わらず。連邦政府職員の大量解雇やロシア・ウクライナ紛争を巡る米路線の転換にかかわらず、国民のトランプ氏に対する評価は１月の大統領就任後１カ月、基本的に変わっていないことを示唆した。
調査は成人１０２９人を対象にオンラインで実施された。
トランプ大統領の職務遂行を支持しないという回答は５０％で、先週の調査の５１％から低下した。
不法移民の強制送還を強化する移民政策については、５０％が支持すると回答し、前週の４７％から上昇した。不支持との回答は４２％だった。
経済の舵取りへの支持は４１％、インフレ対策への支持は３４％と、ともに前週からほぼ変わらず。
また、トランプ政権で 「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるイーロン・マスク氏については、好意的という回答は３８％、好意的でないは５７％だった。
