米首都ワシントンで、ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の政府効率化省の政策に反対するデモでプラカードを持つ人（2025年2月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】実業家イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省（DOGE）の職員の約3分の1が、要求された改革は国を危険にさらすものだと抗議し、辞職した。
AFPが25日に入手した書簡によると、DOGEの職員21人はスージー・ワイルズ大統領首席補佐官に対し、「われわれは政権を超えて米国民に奉仕し、憲法への宣誓を守ることを誓った」「しかし、それらの約束をこれ以上履行できないことは明らかだ」と語った。
21人は当初、米国デジタルサービス（USDS）に勤務していたが、1月20日のドナルド・トランプ大統領就任後にDOGEに再編され、マスク氏が事実上部門を引き継いだ。
マスク氏はDOGEの政治的原動力であり、この大富豪に忠実な少数の従業員が政府全体に派遣され、職員と支出の削減に取り組んでいる。
マスク氏は21人の離職は大したことではないとして、21人はトランプ氏のオフィス出勤命令を拒否して在宅勤務を続けた「政治的残党」だと述べた。
X（旧ツイッター）に「彼らは辞職しなければ解雇されていただろう」と投稿した。
書簡では、1月21日に始まった混乱した政権移行プロセスが記述されている。その日はホワイトハウスの訪問者バッジを着けた身元不明の人物らが急きょ面接を行い、職員に政治的忠誠心について質問し、チーム内の分断を生み出そうとし、「技術能力が限られている」ことを示した。
今月14日にはUSDSの職員約3分の1が匿名のメールで突然解雇され、緊張が高まった。
解雇された職員らは社会保障、退役軍人サービス、税務申告、医療、災害救援プラットフォームなどの重要な政府システムの近代化に取り組んでいたと書簡は述べている。
書簡は続けて、「彼らの解雇はこれらのサービスに毎日依存している数百万人の米国人を危険にさらす。彼らの技術的専門知識が突然失われることで、重要なシステムと国民のデータの安全性が損なわれる」と指摘。
21人は「政府の中核システムと国民の機密データを危険にさらし、重要な公共サービスを解体する」取り組みに参加することを拒否した。【翻訳編集】 AFPBB News
