【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年2月27日 6:00 JST

関税発動日でトランプ氏発言に食い違い、三村財務官がＧ20出席
ウクライナ大統領訪米へ、米利下げ予測に変化、航空機インシデント

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

食い違い

トランプ米大統領はカナダとメキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対する関税措置が４月２日に発動すると述べた。カナダ・メキシコへの関税はこれまで、３月に発動すると表明していた。この日の外国為替市場ではカナダ・ドルとメキシコ・ペソが上昇。トランプ氏の発言は両国にさらなる時間的猶予を与えるという意味なのか、世界各国・地域を対象とした、いわゆる「相互関税」とこの両国への関税措置をひとまとめにしたのかは明確でない。ＥＵに課す関税措置は決定したのかと問われると、関税率は25％になるだろうと言明。ただ、その後は自動車関税や他の問題へと話を移した。

市場と一致

三村淳財務官は日本銀行の政策に対する市場の見方と「齟齬（そご）はない」と述べた。南アフリカ・ケープタウンで開幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議初日の討議後、記者団の取材に応じた。財務官は足元の経済を踏まえて、日銀から金融政策の今後の見通しについてメッセージが出てきているとの認識を示し、そうしたメッセージとその背後にあると思われる市場の認識について、自分自身も「基本的に齟齬はない」と受け止めていると述べた。為替市場に限らず、金融市場全体にもたらす投機的な動きの影響を「当然、引き続き見ていかなければならない」と述べ、過度の変動に注意し続ける必要性を指摘した。

首脳会談

トランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米し、同国の天然資源収入に米国のアクセスを認める合意草案に署名すると述べた。ゼレンスキー氏は当初、急きょ設定された会談に慎重な姿勢を示したが26日遅くに、訪米して会談すると述べた。同氏はこれより先、キーウで記者団に対し、合意草案の内容を精査し、欧州の同盟国とも協議する時間が必要だと発言。この取引が「大成功となるかは、トランプ大統領が鍵を握っている」としていた。

風向きに変化

米国債市場は米金融当局が粘り強いインフレを懸念するよりも、経済成長の鈍化を憂慮する方向に近く転換する必要があると予想し始めている。この見方が25日に米国債利回りを今年最低水準に押し下げる要因となった。モルガン・スタンレーのストラテジストは米金融当局に対する見方が多少変化すれば、10年債利回りは４％を下回る可能性があるとみている。今週の短期金融市場では、連邦準備制度理事会（ＦＯＭＣ）が0.25ポイントの利下げを今年２回、来年にはさらに１回実施するとの見通しが再び完全に織り込まれ、政策金利は3.65％前後まで低下すると予測されている。

間一髪

北米の空港で航空機のインシデントが相次いでいる。25日には米国で少なくとも２件、航空機間の間隔が不十分なために直前で着陸がやり直され、間一髪のところで衝突が回避された。１月には首都ワシントン近くで米軍ヘリと地域航空会社の旅客機が空中で衝突し、67人が死亡。今月17日にはカナダのトロントでデルタ航空機が着陸に失敗、滑走路で翼を失い横転したが乗員乗客は全員無事だった。米国では慢性的な管制官不足と空の便の混雑激化が懸念されているが、トランプ政権は今月、連邦航空局（ＦＡＡ）の職員数百人を解雇。米運輸省は航空管制システムの近代化を目指し、資産家イーロン・マスク氏と同氏の政府効率化省（ＤＯＧＥ）に支援を求めている。