• トランプ関税発動で報復の連鎖、米利下げ年内3回織り込む
  • 対イラン協議で米国を支援、会談決裂は「遺憾」、再軍備の時代

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

報復の連鎖

トランプ米大統領が予定通り関税発動に踏み切ったことで、金融市場では世界的な貿易戦争へと発展するリスクが意識され、経済成長への懸念が深まった。カナダも中国に続き即座に対抗措置を表明。カナダは1070億ドル相当の米国産品に段階的課税を実施する。トルドー首相は「トランプ氏が望んでいるのはカナダ経済の完全な崩壊だ。そうすれば、我々を併合しやすくなるからだ」と述べた。一方、メキシコのシェインバウム大統領は対抗措置の詳細を9日に発表すると明らかにした。トランプ大統領とは6日に話し合いの機会が設けられる可能性が高いという。

年内3回

米短期金融市場では利下げ観測が強まり、年内に0.25ポイントの利下げが3回行われるとの見方を完全に織り込んだ。5月利下げの確率を50%以上と見込んでいる。S&P500種株価指数は大統領選挙後の上昇分をほぼ帳消しにした。市場参加者にとって、トランプ氏が実際に関税発動に踏み切ったことは転換点となる。関税が単なる交渉戦術ではないことが明確になったためだ。XTBのリサーチディレクター、キャスリーン・ブルックス氏は「関税リスクが実体化したことで、市場はそのリスクを再評価する必要がある」と指摘した。

対イラン協議で支援

ロシアはイランとの意思疎通に関して、トランプ米政権を支援することで合意した。事情に詳しい関係者が明らかにした。具体的にはイランが進める核開発や反米勢力支援に関する協議が含まれるという。トランプ大統領は2月、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、この件に関する関心を直接伝えた。数日後に米ロ高官らがこの件についてサウジアラビアで協議したという。ロシア大統領府のペスコフ報道官は米・イランの交渉での問題解決に「全力を尽くす用意がある」と述べた。

会談決裂は「遺憾」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻を終結させるべく迅速に動く用意があると述べ、和平を目指す途中で起きたトランプ米大統領との口論は「遺憾」だと強調した。ウクライナは「鉱物と安全保障に関する合意」に署名する準備ができているとも述べた。ロイター通信が関係者4人の情報として報じたところによると、トランプ大統領は4日夜の議会演説でウクライナとのディールを発表したい考え。署名はまだされておらず、状況は変わる可能性があるという。

再軍備の時代

欧州連合(EU)は全欧州的な防衛を強化するため、1500億ユーロ(約23兆4000億円)の融資を提案する予定だ。トランプ米大統領が欧州大陸への安全保障提供を後退させていることを受け、長年にわたる防衛費の過少投資を補う。フォンデアライエン欧州委員長は「われわれは再軍備の時代に突入した。欧州は防衛費を大幅に増やす準備ができている」と述べた。EUが財政規則の適用を例外的に免除するエスケープクローズ(免責条項)を発動することも提案するという。これにより、各国はペナルティーを課されることなく、4年間で6500億ユーロを防衛費として追加支出することが可能になる。

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