▽加・メキシコ関税、自動車は1カ月免除 トランプ米政権<ロイター日本語版>2025年3月6日午前 8:23 GMT+9

David LawderDavid ShepardsonDavid Ljunggren

米、加・メキシコ製自動車への関税導入30日延期を検討=報道

[ワシントン 5日 ロイター] – 米ホワイトハウスは5日、カナダとメキシコに対する25%の関税のうち、北米製の一部の自動車については適用を1カ月免除すると発表した。3カ国の貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に準拠した製品が対象。

ホワイトハウスはまた、トランプ大統領が関税の対象から除外されるべき他の品目についても意見を聞く用意があると説明した。

トランプ氏は4日、米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N), opens new tabのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)、フォード(F.N), opens new tabのジム・ファーリーCEOとジム・フォード会長、ステランティス(STLAM.MI), opens new tabのジョン・エルカン会長と電話会議を開き、関税導入の延期を巡り協議していた。

1カ月の免除措置は3社にとって恩恵となる。ホンダ(7267.T), opens new tabやトヨタ自動車(7203.T), opens new tabなど米国に大規模な生産拠点を持つ外国ブランドのメーカーも恩恵を受けるが、USMCAに準拠しない一部企業は25%の関税を支払う必要がある。

USMCAは米国市場への無関税アクセスの条件として75%の域内部品調達比率などを求めている。

フォードはホワイトハウスの発表を受け、「自動車業界を支援し、USMCAを順守するメーカーを(関税から)免除するトランプ大統領の取り組みに感謝する」と表明した。

関係筋によると、トランプ氏はUSMCAの原産地規則に準拠するカナダからのエネルギー輸入についても、10%の関税を取り除く可能性があるという。