ウクライナ戦争（７日）

［ワルシャワ　７日　ロイター］ – ポーランドのドゥダ大統領は７日、国防費に国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも４％を充てることを憲法に明記する案を提示した。ロシアによる軍事的な脅威に対応するための動きで、トゥスク首相は成人男性の全員が軍事訓練を受けるようにする意向を表明した。

２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻を機に、ポーランドの国防費のＧＤＰに対する割合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国で最も高い水準となっている。ＮＡＴＯの推計では、２４年のポーランドの国防費はＧＤＰの４．１％に達し、２５年は４．７％となる見込み。

トゥスク氏は議会で、国防費にＧＤＰの５％を充てることが「不可欠」だが、多くの取り組みが必要になるとの認識を示した。「年内に国内の全ての成人男性が戦争に備えて訓練を受け、予備軍が脅威に十分対応可能になるよう努める」と述べた。詳細は示さなかった。

トゥスク氏は、対人地雷やクラスター弾の使用を禁止する国際条約からポーランドが脱退することを支持するとも表明した。

ドゥダ氏は６日、ブリュッセルにおけるＮＡＴＯのルッテ事務総長との共同記者会見で、ＮＡＴＯの全加盟国は迅速に防衛費をＧＤＰの少なくとも３％に引き上げるべきだと訴えていた。