【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜ロイター日本語版＞2025年3月19日 6:01 JST

▽【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュースhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-18/STC0D9DWRGG000?srnd=cojp-v2

プーチン氏は30日停戦に同意せず、ドイツ議会が歳出法案を可決
景気後退の「根拠ない」、エヌビディアＣＥＯ、異例の声明発表

Cadets conduct training with American Colt M16A4 assault rifles at the Taras Shevchenko Military Institute in Kyiv region, Ukraine. Photographer: Olga Ivashchenko/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

停戦に同意せず

ロシアのプーチン大統領はトランプ米大統領との電話会談で、ウクライナのエネルギー資産に対するロシアの攻撃を制限することを確約したが、米国が求めていた広範な30日間の停戦には同意しなかった。ホワイトハウスによると、両首脳は「エネルギーとインフラの停戦」に合意し、「黒海における海上の停戦、全面的な停戦、恒久的な平和」に関する協議を開始することで一致。協議を中東で「即時」開始するとしたが、誰が協議を主導するかは明らかにしなかった。ロシア側の発表によると、プーチン氏は持続的な停戦の条件として複数の条件を提示。これにはウクライナへの兵器と情報支援の停止が含まれる。

財政拡大路線へ

ドイツ連邦議会（下院）は、財政改革パッケージを賛成多数で可決した。数十年にわたる緊縮路線から、財政拡大政策へとかじを切った。防衛・安全保障関連の支出として国内総生産（ＧＤＰ）の１％、つまり約450億ユーロ（約７兆4000億円）を超える額が、ドイツ憲法に盛り込まれた借り入れ制限、いわゆる「債務ブレーキ」から除外される。実質的にＧＤＰの１％を超える支出に上限がなくなり、ロシアへの抑止力として再軍備するための無制限の資金供給につながる可能性がある。予算外の特別なインフラ基金が憲法に組み込まれ、今後12年間に5000億ユーロを上限として借り入れを行うことが可能になる。

「根拠はない」

ベッセント米財務長官は、基調的な経済は健全であり、米国がリセッション（景気後退）を想定する根拠はないと指摘。ただ「何も確約はできない」とも述べた。ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「私が保証できるのは、リセッションに陥るべき根拠はないということだ」と言明した。相互関税については、不公正な商慣行を行っていると判断された特定の国に焦点が置かれるとの考えを示した。相当な関税やその他の障壁が存在する「『ダーティー15』と呼ばれる国がある」と指摘し、「われわれの貿易量の大部分を占める」15％の国々があるとしたが、それらの貿易相手国がどこなのかは明らかにしなかった。

ＡＩ利用で協力

半導体大手の米エヌビディアは、自動車の運転支援技術でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と協力すると明らかにした。また次世代通信規格の６Ｇで通信各社と協力する方針も示した。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が年次開発者会議「ＧＴＣ」の基調講演で発表した。同氏によると、エヌビディアは次世代自動車や工場、ロボットに人工知能（ＡＩ）を利用するためにＧＭと協力している。無線通信プロジェクトにはＴモバイルＵＳやシスコシステムズが参加しているという。エヌビディアは６Ｇネットワーク用に「ＡＩネイティブ」な無線ネットワーク・ハードウエアを作り出す支援を行うとしている。

異例の声明発表

米連邦最高裁判所のロバーツ長官は、連邦裁判所の判断に不服だからといって判事を弾劾するのは「適切な対応ではない｣と述べた。最高裁長官がこのような声明を出すのは極めて異例。トランプ米大統領はこの数時間前にソーシャルメディアの投稿で、名指しはしなかったが「頭のいかれた過激な左派判事」を弾劾するべきだと呼び掛けた。連邦地裁（首都ワシントン）のボースバーグ首席判事は15日、犯罪集団メンバーと疑われるベネズエラ人数百人のエルサルバドル移送に差し止め令を出した。