▽【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

  • レアアースで中国が交渉優位か、駆け込みから一転で米輸入急減
  • 大和証G社長インタビュー、ウクライナ停戦交渉、FRB高官

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

レアアースで優位に

米中間で関税引き下げ合意を巡る緊張が再燃する中、主な争点とされるレアアース(希土類)や半導体において、中国側が優位に立っているようだ。習近平国家主席は重要鉱物の輸出規制を強化することで、米国に制限緩和を迫る姿勢だ。トランプ政権は半導体輸出制限の緩和を示す素振りはほとんど示していないが、中国に代わるレアアース供給源を置き換えるには数年かかり、主要産業に打撃を与える可能性があると認識している。トランプ大統領と習近主席は週内にも電話会談を行う可能性があると、ホワイトハウスのレビット報道官が明らかにした。

米輸入が急減

5月の米製造業活動は3カ月連続で縮小し、米供給管理協会(ISM)製造業総合景況指数は48.5と予想を下回った。輸入指数は関税引き上げなどの影響で7.2ポイント低下し、2009年以来の低水準。これまで関税発動を控えた駆け込み輸入が企業の間で見られていたが、状況が大きく変わったことを示した。新規輸出受注も報復関税の影響で5年ぶりの低水準を記録した。原材料コストの上昇が製造業者にとり引き続き問題となっていることも示唆された。

採用抑制

大和証券グループ本社の荻野明彦社長は、国内外のM&A(合併・買収)バンカーの採用を今期は抑制する方針だ。トランプ米大統領の関税政策が市場の停滞を招いており、拡大を目指す採用戦略にいったんブレーキをかける。ブルームバーグとのインタビューで「欧米ではM&Aの動きがスローダウンしている」とした上で、関連人材の採用については「今年は待つように指示している」と述べた。ただM&A関連の仕掛かり案件自体は積み上がっているとして、市場が再び活発化した際に備える考えを示した。

和平なお遠く

ウクライナとロシアはトルコのイスタンブールで直接交渉を再開した。戦争終結に向けた歩み寄りは見られなかったが、両国は重傷者および25歳未満の戦争捕虜全員を交換する準備を行うことで合意した。ウクライナは無条件の停戦を要求した一方、ロシアは一部の前線について遺体を収容する目的で2-3日の停戦を提案。ウクライナはまた、月内に再び会合を開くことを提案した。両国が公に直接交渉を行うのは戦争初期を除けば2回目。一方、ロシア領内深くへのウクライナのドローン攻撃に、ロシア大統領府では怒りと警戒感が広がっていると、同国高官に近い関係者が明らかにした。

米利下げ再開視野

米シカゴ連銀のグールズビー総裁は米経済の基調は良好であり、貿易政策をめぐる不確実性が解消されれば、政策金利の引き下げを進めることが可能になるとの見解を改めて表明。「今のところ、新たなデータに見られる直接的な打撃は驚くほどに少ない」と述べた。ダラス連銀のローガン総裁は、金融当局はインフレと失業の両方に対するリスクを精査する中で、辛抱強い姿勢を維持できるとの見解を示した。パウエル議長は米連邦準備制度理事会(FRB)関連会議の冒頭で挨拶したが、経済や金利見通しに関する言及はなかった。

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