▽米、誠意ある交渉国に関税停止の期限延長も＝財務長官＜ロイター日本語版＞2025年6月12日午前 5:50 GMT+9
［１１日 ロイター］ – ベセント米財務長官は１１日、トランプ大統領がこれまでに表明している相互関税の上乗せ部分の９０日間の停止について、合意が得られないままこの期限を迎えた場合、誠意を持って交渉している貿易相手国・地域に対し期限を先送りする用意があると述べた。
ベセント氏は議会下院の歳入委員会で「欧州連合（ＥＵ）を含め、誠意を持って交渉している国・地域については、誠意ある交渉を継続するために、期限を先送りする可能性が極めて高い」とし、「交渉に応じない国・地域にはこうした対応はしない」と述べた。
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▽トランプ氏、「合意成立で」中国がレアアース供給へ－関税は現行維持＜bloomberg日本語版＞2025年6月12日 1:23 JST
Daniel Flatley、Annmarie Hordern
- 中国は「先行して」レアアースや磁石を供給へ－トランプ大統領
- 合意内容の詳細は不明、市場では新たな疑問も－中国側の説明なし
トランプ米大統領は11日、中国と貿易枠組みで合意に達したと述べた。中国は「先行して」レアアース（希土類）や磁石を供給し、米国は中国大学生の留学を受け入れる。
米中は今週、ロンドンで貿易協議を実施。その結果、両国は引き下げられた現行関税水準を維持していくと、トランプ氏は説明した。関税の水準は、トランプ氏の２期目就任前よりも依然として高い。トランプ氏は、習近平国家主席と自身が合意に正式に署名する必要があると述べた。
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「中国との合意は成立した。あとは習近平国家主席と私の最終承認を残すのみだ」とソーシャルメディアに投稿。「米国は合計で55％の関税を得る。一方、中国は10％だ。関係は素晴らしい！」と続けた。
トランプ氏の発言によって、米中交渉団が10日に達した合意内容を巡り、新たな疑問が浮上した。
その後の投稿でトランプ氏は、習氏と自分が「米国との貿易に中国市場を開放すべく、緊密に協力していく。これは両国にとって偉大な勝利になるだろう！！！」とも述べた。
ラトニック商務長官は記者団に対し、今回の米中合意は数日以内に完了するだろうとの見方を示した上で、合意に関する文書が公表されるとは予想していないと述べた。
トランプ氏の最初の投稿では、米国が重要なハイテク製品への輸出規制緩和に応じる前に、中国がレアアースの輸出を再開しなければならない可能性を示唆していた。また、中国がさらなる関税引き下げを求めて交渉する余地があるのかについても疑問が残る。
ラトニック氏はまた、「中国は米国企業からの磁石に関するすべての申請を直ちに承認することになる」と米経済専門局ＣＮＢＣで発言。「中国側がそうすれば、われわれも措置を解除する」と述べた。
在中国米商工会議所は先週、米企業向けの中国サプライヤーの一部が最近、レアアースについて６カ月間の輸出許可を受け取ったと明らかにした。ただ、滞留している多数の申請分については依然として不透明感が残っているという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国政府が貿易摩擦が再燃した場合の交渉材料を確保しておくため、輸出許可に６カ月の期限を設けていると報じた。
ホワイトハウスの当局者によると、トランプ氏が言及した関税率55％には、10％の一律関税と合成麻薬フェンタニルの流入に関連する20％の追加課税、そしてトランプ政権１期目に導入された既存の関税や最恵国待遇（ＭＦＮ）に基づく税率からなるおよそ25％が含まれている。ただし正確なところは明らかになっていない。
中国商務省にコメントを求めたが、返答は得られていない。
米中両国は今回の協議で、先月スイスのジュネーブで合意した内容を実行に移す方法を巡る枠組みで合意。最近の緊張がエスカレートし、再び本格的な貿易戦争に発展しかねないと懸念していた投資家たちに安心感を与えた。
ただし協議が終了しても詳細は明らかにならず、トランプ氏はその空白を埋めるように投稿を急いだ。
トランプ氏は投稿で「マグネットの完全供給、そして必要なレアアースは中国が先行して提供する」と述べ、「同様に、われわれも中国側に合意したことを実行する。これには中国人学生による米国の大学利用も含まれる（私はこれにはずっと賛成してきた！）」と主張した。
原題：Trump Says China Will Ship Rare Earths in ‘Done’ Trade Deal (3)（抜粋）
▽米中枠組み合意「経済関係の安定化に寄与」＝米財務長官＜ロイター日本語版＞2025年6月12日午前 12:33 GMT+9
［ワシントン １１日 ロイター］ – ベセント米財務長官は１１日、米中がロンドンで実施した貿易問題を巡る２回目の閣僚級協議で得られた枠組み合意について、関税措置の緩和につながり、両国間の経済関係の安定化に役立つと述べた。
ベセント氏は米議会下院歳入委員会の公聴会で、中国は不動産危機などの国内問題に対応するほか、国内消費支出を拡大させる必要があるとの考えを示し、中国が輸出に依存して問題を解決することは許されるべきではないと述べた。
ベセント氏はまた、 中国には輸出向けの過剰生産から国内消費の拡大にシフトすることで経済を安定させる「またとない機会」があると指摘。同時に「中国は貿易交渉において信頼できるパートナーでなければならない」とし、「先月ジュネーブで合意した当初の貿易協定を順守することで中国が軌道修正すれば、世界の二大経済大国間の大規模で美しくバランスが取れた調整が可能になる」と述べた。
米中は５月にジュネーブで実施した１回目の閣僚級協議に続き、９─１０日にロンドンで２回目の閣僚級協議を実施。中国のレアアース（希土類）輸出規制を解消する枠組みで合意した。ベセント氏も協議に出席していたが、下院公聴会に出席するために早めに切り上げ、ワシントンに戻っていた。
