【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年6月13日 5:59 JST

インド機墜落で200人超死亡、米政府がＵＳスチール黄金株保持へ
米インフレ抑制継続、米30年債入札、自動車関税引き上げ示唆

Aircraft landing gear at the crash site of Air India flight AI171 in Ahmedabad, India, June 12, 2025. Photographer: Siddharaj Solanki/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

200人超死亡

インド西部アーメダバードから英ロンドンのガトウィック空港へ向かっていたエア・インディア機の墜落事故で、警察は現場から204人の遺体を発見したと発表。乗客・乗員合わせて242人が搭乗していた。墜落地点は住宅地で、犠牲者数はさらに増える可能性がある。インドのシャー内相は生存者が少なくとも１人いると記者団に明らかにした。ボーイングの主力中型機「787ドリームライナー」にとって初の全損事故。ボーイングの株価は4.8％下落。今回の事故は数日後に始まるパリ航空ショーにも影を落としそうだ。

黄金株を保持

トランプ米大統領は、日本製鉄とＵＳスチールの取引を巡り、米政府がＵＳスチールの「黄金株」を保持すると述べた。「われわれは黄金株を持つ。それは私が管理、あるいは大統領が管理するものだ」と発言。「これにより、完全なコントロールが得られる」と語った。この発言を受け、ＵＳスチールの株価は一時54.13ドルまで急伸。１株55ドルという日鉄の買収提案価格に近づいた。トランプ氏は「米国側による51％の所有権」にも言及したが、それが具体的に何を意味するかは現時点で明らかになっていない。

インフレ抑制

米生産者物価指数（ＰＰＩ）は５月も抑制されたインフレを示した。財とサービスの価格は大きく上振れしなかった。　食品とエネルギーを除いたＰＰＩコア指数は前月比0.1％上昇。エコノミスト予想は0.3％上昇だった。食品とエネルギーを除いた財の価格は0.2％上昇。このうち消費者向け耐久財の価格は2023年１月以来の大幅上昇となったほか、資本設備の価格も上振れし、関税による影響が散見された。米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に用いられる項目は、全般に弱い伸びだった。

懸念を緩和

注目を集めた米30年債入札（発行額220億ドル＝約３兆2000億円）は強い需要を集め、投資家が超長期債を敬遠するとの懸念を和らげる格好となった。最高落札利回りは4.844％。入札前取引の利回り4.895％を下回り、需要が堅調だったことを示した。ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「30年債の堅調な入札結果は、外国人投資家の需要や財政赤字拡大に対する懸念はなお残るものの、高水準の利回りでは需要が依然として強いことを示している」と述べた。

関税引き上げ

トランプ大統領は自動車関税を引き上げる可能性を示唆した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が関税回避を目的に今後２年間で米国内の工場に40億ドル投資する計画に言及。輸入自動車関税を現行の25％から引き上げることで、国内の自動車産業を一段と保護できる可能性があると述べた。ホワイトハウスでトランプ氏は「そう遠くない将来に、その関税を引き上げるかもしれない」と発言。「関税率を上げれば上げるほど、米国内に工場を建てる可能性は高まる」と語った。