［ワシントン ３日 ロイター］ – 米労働省が３日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１４万７０００人増加で市場予想を上回った。５月は１４万４０００人増に上方改定された。労働市場が安定を維持していることが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げ再開を９月以降に先延ばしできそうだ。
大半のエコノミストは、失業率は今年後半にかけて上昇し、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを再開する可能性が高いと予想している。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は、非農業部門雇用者数が１１万人増（予想レンジ：５万─１６万人増）、失業率は４．３％だった。
ただ、雇用者数増加のほぼ半分は政府部門によるものだった。製造業や小売業などの業種がトランプ政権の強硬な関税政策に対処する中、民間セクターの伸びは大幅に鈍化した。
失業率は４．１％。５月の４．２％から予想外に低下した。１３万人が労働力から離脱したことが一因とみられる。失業率の算出元となる家計調査によると、雇用は９万３０００人増加し、これも失業率の低下に貢献したとみられる。
レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、エウヘニオ・アレマン氏は「雇用者数は全体的に非常に堅調だったものの、民間セクター全体に弱さが見られた」と指摘。「労働市場は６月も引き続き弱含みで、ＦＲＢの金利経路に関する議論を再燃させるはずだ」と述べた。
政府の雇用者数は７万３０００人増加した。州政府の教育部門の４万人増がけん引したものの、エコノミストらは学年末の季節的要因によるものとの見方を示している。
地方自治体の教育部門は２万３０００人増。一方、連邦政府の雇用者数は引き続き減少し、７０００人減となった。連邦政府の雇用者数は１月以降で６万９０００人減少した。
民間セクターは７万４０００人増加したものの、それでも伸びは２０２４年１０月以来の低水準となり、過去３カ月の増加数の月平均である１１万５０００人増も下回った。
ヘルスケア部門では、病院や介護・居住型介護施設などで３万９０００人増加。社会扶助部門でも１万９０００人増加した。これら非景気循環型業種以外では、雇用の伸びは低調だった。
製造業では７０００人、卸売業で６６００人、専門・ビジネスサービスで７０００人、それぞれ減少。小売業ではわずか２４００人増にとどまった。
ボストンカレッジのブライアン・ベスーン教授（経済学）は「民間部門は第２・四半期後半に明らかに勢いを失っており、第３・四半期の経済パフォーマンスにとって良い兆しではない」と述べた。
雇用者数が増加した業種の割合は４９．６と、５月の５１．８から低下。週平均労働時間は３４．２時間と、前月の３４．３時間から短くなった。経済の逆風が強まる中、企業が労働時間を短縮していることを示唆した。
賃金上昇ペースも鈍化しており、時間当たり平均賃金は前月比０．２％上昇と、５月の０．４％上昇から減速した。前年比でも３．７％と、５月の３．８％から鈍化した。
就労意欲はあるが求職をあきらめた人は２５万６０００人増加した。２７週間以上失業している人の数は１９万人増の１６４万７０００人。長期失業者は増加しており、雇用の低迷を浮き彫りにしている。また、失業期間の中央値は５月の９．５週間から１０．１週間に長期化した。
労働力参加率は６２．３％と５月の６２．４％から低下。外国生まれと国内生まれの両方の人口で低下が見られた。
シティグループの米国チーフエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は「労働力参加率の低下は、移民政策の変更を反映しており、今後も続く可能性がある」と指摘。「しかし、家計調査と事業所調査の両方で雇用の弱さの兆候が見られることから、失業率は年後半に上昇すると予想している」とし、おそらく７月と８月でより大幅な上昇が見られるとの見通しを示した。
今回の雇用統計は、４日が独立記念日で祝日のため、１日早い発表となった。
