▽トランプ氏、日本の自動車関税15％に引き下げ－大統領令に署名
Josh Wingrove、Hadriana Lowenkron
- 国・地域別の関税が既存の関税に上乗せされることを防ぐ
- 航空宇宙や自動車の輸入に対する措置は７日以内に発効へ
トランプ米大統領は４日、日本との貿易合意を実施する大統領令に署名した。これにより、米国は自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15％の関税を課すことになる。
この合意には、日本が5500億ドル（約81兆7000億円）規模の米国向け投資基金を創設する約束も含まれている。合意自体は７月に成立していたが、日米がその条件を巡り交渉を続けていたため、これまで正式な形にはなっていなかった。米政府当局者によれば、ワシントンを訪れている米関税措置の交渉役の赤沢亮正経済再生担当相は、４日にトランプ氏と会談したという。
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この大統領令は、トランプ政権による国・地域別の関税が既存の関税に上乗せされることを防ぐ措置となっている。
15％の関税は、トランプ氏による数十の貿易相手国・地域への関税が発効した８月７日以降に出荷された大半の製品に対し、さかのぼって適用される。大統領令によれば、航空宇宙および自動車の輸入に対する措置は７日以内に発効する。
日本側は、自国経済にとって重要な自動車産業への負担軽減を目指し、27.5％の自動車関税を引き下げるという合意の履行を米国に強く求めていた。
この合意の下で、米国は航空機・同部品、ジェネリック医薬品、その原料や前駆化学物質に対する一部の関税を撤廃する。
赤沢再生担当相とラトニック米商務長官は４日夜、この合意を確定するための覚書に署名した。
しかし当局者は、合意の柱となる5500億ドル規模の投資基金について、詳細を明らかにしなかった。この基金については、資金源に関する具体的な情報がほとんど提示されておらず、仕組みの説明に日米間で食い違いがあるなど、多くの疑問が残されている。
ラトニック氏は署名式で「日本が5500億ドルを米大統領に委ね、米国の国家安全保障および経済安全保障のインフラに投資するという点で、これは歴史的な出来事だ」と語った。さらに、「日本は米企業の日本市場へのアクセス拡大に向けて緊密に協力しており、われわれはこの取り組みを共に進められることに大きな喜びを感じている」と話した。
この件に関して大統領令は「重要な点として、米国の歴史上他に類を見ないことだが、日本政府は米国に5500億ドルの投資を行うことに合意している。これらの投資は米政府が選定し、数十万の米国人雇用を創出し、国内製造業を拡大し、将来にわたって米国の繁栄を確かなものとする」と説明している。
トランプ氏は以前、この5500億ドルについて「われわれが好きなように投資できる」資金と表現し、利益の90％が米国に還元されると述べていた。これに対し石破茂首相は、この資金は日本企業による米国でのプロジェクトを支援するためのものであり、投資・融資・融資保証の組み合わせによって提供されると説明していた。
一方、大統領令では「監視と修正」と題した項目で、商務長官は「合意に基づく日本によるコミットメントの履行状況を監視」し、随時その進捗（しんちょく）について大統領に報告するものとし、「日本が合意に基づくコミットメントを履行しなかった場合、必要に応じてこの大統領令を修正する可能性がある」と明記している。
原題：Trump Signs Order Sealing Japan Tariff Deal With 15% Rate (3)（抜粋）
