ウクライナ戦争（１７日）

▽米ウクライナ、鉱物協力基金に合計1.5億ドル拠出へ＜ロイター日本語版＞2025年9月18日午前 1:21 GMT+9

［キーウ　１７日　ロイター］ – 米国とウクライナが鉱物資源開発を巡る協定の一環として設立した共同投資基金について、両国がそれぞれ７５００万ドルを拠出することが１７日、当局者の話で分かった。

ウクライナのスビリデンコ首相は「米国際開発金融公社（ＤＦＣ）が７５００万ドルの試験的融資を確約した。ウクライナも同額を拠出する」と述べた。ＤＦＣは、こうした投資でウクライナの復興と経済回復が支援されると同時に、米国の天然資源の供給網が強化されるとした。

スビリデンコ氏によると、共同投資基金は当初エネルギー、インフラ、重要鉱物のプロジェクトに重点を置く。

ウクライナのソボレフ経済相は「米国は天然ガス関連プロジェクトに特に関心を持っている」と指摘。鉱物探査などより先にこうした案件が実現する可能性があると述べた。

ＤＦＣは今月、ウクライナに代表団を派遣し、投資候補の案件を調査。ソボレフ氏によると、代表団はウクライナ中部キロボフラード州のチタンやジルコニウム鉱石の鉱床がある地点を視察した。

ウクライナと米国は４月、トランプ米大統領肝いりの鉱物資源開発を巡る協定に合意。協定はウクライナが鉱物採掘から得る収益の半分を共同投資基金に納めることを定めている。米政府は２０２６年末までに大規模プロジェクトを３件実施したい考え。

[ワシントン１６日ロイター] – 米国防総省のコルビー次官はこのほど「ウクライナ優先支援要件リスト（ＰＵＲＬ）」に基づく初めての武器援助パッケージを承認した。事情に詳しい２人の関係者がロイターに語った。

　ＰＵＲＬは、欧州諸国が資金を負担する形で米国製武器在庫をより迅速にウクライナへ供給する仕組み。今回、第１弾として最大５億ドル相当の２つのパッケージが承認を受け、間もなく発送される可能性があるという。

　これまでトランプ政権は、ウクライナ向けに武器を売却するか、バイデン前政権時代に援助が決まった武器を輸送するだけだった。

　関係者は、欧州諸国がウクライナのために購入することが認められた在庫の詳しい内容は明らかにしていない。ただウクライナが緊急に必要としている防空システムが含まれていると述べた。

　米国防総省はコメント要請に回答しなかった。