米政府機関閉鎖（１日）

［ワシントン　１日　ロイター］ – トランプ米政権は１日、野党・民主党の地盤州に対する総額２６０億ドルの予算を凍結した。党派対立によって議会とホワイトハウスがつなぎ予算案で合意できず、連邦政府機関の一部閉鎖を余儀なくされたことを受け、民主党の優先課題を標的とした措置だ。

凍結される予算は、ニューヨーク州とニュージャージー州を結ぶハドソン・トンネルの修繕プロジェクトと、ニューヨーク市の２番街地下鉄の建設プロジェクト向けの１８０億ドルと、カリフォルニア州やイリノイ州など１６州でのグリーンエネルギー計画向けの８０億ドルの資金。

ニューヨーク市のプロジェクトの強力な支持者である民主党のシューマー上院院内総務（ニューヨーク州選出）は、トランプ大統領の計画に対する民主党の反対を主導している。

米上院はこの日、共和党が提示する１１月２１日までの資金を手当てするつなぎ予算案と、医療費削減の撤回をつなぎ予算に盛り込んだ民主党案の採決を改めて実施したが、ともに否決された。党派間の分裂は深まる様相を呈しており、予算成立のめどは立っていない。もっと見る

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米上院は１日、共和党が提示する１１月２１日までの資金を手当てするつなぎ予算案と、医療費削減の撤回をつなぎ予算に盛り込んだ民主党案の採決を改めて実施したが、ともに否決された。党派間の分裂は深まる様相を呈しており、予算成立のめどは立っていない。

米国では同日、連邦予算が失効し、連邦政府機関の一部閉鎖が始まった。連邦政府職員７５万人が一時帰休となる可能性がある。

バンス副大統領は記者団に対し、ホワイトハウスは連邦政府職員の一時解雇や帰休の可能性について最終決定を下していないとしつつも、閉鎖が続けば、レイオフ（一時解雇）に発展する可能性はあると認めた。

ホワイトハウスのレビット報道官も最終決定には至っていないとした上で、トランプ大統領が削減可能な分野を特定するよう指示を出したとし、「レイオフは差し迫っている」という認識を示した。

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米国で１日、政府機関の一部閉鎖が始まった。党派対立で議会とホワイトハウスがつなぎ予算案で合意できなかったことを受けた。

政府閉鎖は１９８１年以降で１５回目。政府機関は９月雇用統計の発表が停止され、航空便が遅延するほか、連邦政府職員７５万人が一時帰休となり、１日当たり４億ドルの損失が生じると警告している。

連邦政府職員の削減を進めてきたトランプ大統領は３０日、民主党に対し、政府閉鎖によってさらなる職員削減やプログラムの停止など「不可逆的な」措置に道が開かれる可能性があると警告した。

専門家は今回の政府閉鎖について、過去の事例よりも長期化する可能性があると指摘する。

米国史上最長の政府閉鎖は、第１次トランプ政権下の２０１８年１２月から１９年１月にかけての３５日間で、この際は国境警備を巡り対立した。

バンス副大統領はＦＯＸニュースに対し「今日飛行機に乗るのであれば、安全かつ時間通りに到着することを願うが、運輸保安局（ＴＳＡ）と航空管制官は給料をもらっていないため、時間通りに到着できない可能性もある」と語り、航空安全について異例の警告を発した。

共和党のスーン上院院内総務は１日に一連の採決を予定し、民主党の団結に圧力がかかることを期待する。

シカゴ大学のロバート・ペイプ政治学教授は、保守系活動家チャーリー・カーク氏射殺を受けた政治の二極化や与野党双方の強硬派の勢力拡大により、政府機関再開に向けた指導部の合意がより困難になる可能性があると指摘。

「政治のルールは根本的に変化しており、どこに行き着くのかはっきりとは分からない」と述べた。