▽米前政権、ガザでの戦争犯罪巡る証拠の存在把握か＝関係筋＜ロイター日本語版＞2025年11月8日午前 5:38 GMT+9
［ワシントン ７日 ロイター］ – バイデン前米政権が２０２４年、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に対する戦争犯罪の容疑を裏付ける可能性のある証拠の存在について、イスラエル軍の弁護士から情報を得ていたことが分かった。元米政府関係者５人が明らかにした。イスラエルが作戦の合法性を主張する中、軍内部で合法性に疑問が持たれていたことになる。
２人の元米政府関係者によると、バイデン前政権末期の２４年１２月に行われた議会説明まではこうした情報は共有先が限定されていた。情報を受け、イスラエルが意図的に民間人や人道支援要員を標的にしているのではないかという懸念が強まった。
国家安全保障会議で関係省庁が参加した会合が開かれ、対応を巡って議論した。イスラエルが戦争犯罪に加担していると米国が判断した場合、米国の法律に基づき、武器の供給を停止し、イスラエルとの情報共有を止める必要があった。国務省、国防総省、情報機関、ホワイトハウスなどが参加。バイデン前大統領も説明を受けたという。
元米政府関係者３人によると、ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪を巡る米国内の議論は、米国が独自の証拠を得ておらず、武器や情報による支援の継続が合法だとする結論に至り、終了した。元高官の一部は、米国がイスラエルの戦争犯罪を正式に認定すれば、武器と情報の支援を停止せざるを得なくなり、イスラム組織ハマスに有利な状況となり、停戦交渉を遅らせる恐れがあると懸念していた。
トランプ大統領らは当時のバイデン政権側から報告を受けたが、今年１月に政権を引き継いだ後、ほとんど関心を示さず、イスラエルへの支援を強めたという。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２４年１１月、ガザでの戦争犯罪および人道に対する罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相と元国防相に対して逮捕状を発行した。
▽米英、シリア暫定大統領への制裁解除 10日にトランプ氏と会談＜ロイター日本語版＞2025年11月8日午前 5:36 GMT+9
Daphne Psaledakis, Susan Heavey
10時間前更新
［ワシントン／ロンドン ７日 ロイター］ – 米英は７日、シリア暫定政権のシャラア大統領に対する制裁措置を解除した。シャラア氏は１０日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する予定で、国連安全保障理事会はこれに先立ち６日にシャラア氏に対する制裁を解除していた。
両国は シリア 暫定政権の ハッターブ内相に対する制裁措置も解除した。
▽イラン大統領「平和望むが屈辱は受け入れず」、核・ミサイル放棄を拒否＜ロイター日本語版＞2025年11月8日午前 1:25 GMT+9
［ドバイ ７日 ロイター］ – イランのペゼシュキアン大統領は ７日、同国は平和を求めているものの、核・ミサイル計画の放棄を強要されることはないと述べた。国営メディアが報じた。
トランプ米大統領は６日遅く、イランが米国の対イラン制裁を解除できるかどうか尋ねてきたと述べた。
ペゼシュキアン氏は「イランは国際的な枠組みの下で協議を行う用意があるが、もし彼らが『核技術を持つことはできない』『ミサイルによる自衛の権利はない』と主張し、それに従わなければ爆撃すると言うのであれば、話し合いにはならない」と語った。 さらに、「彼らはイスラエルに武器を供給しながら、われわれには防衛用のミサイルを持つなと言う。そうなれば、望む時にいつでも爆撃できるのだ」とし、「われわれは平和の中で暮らしたいが、屈辱を受けることは望まない。一方的な要求に従うだけでは受け入れられない」と強調した。
イランは、ミサイル計画を含む自国の防衛能力に関する交渉の可能性や、国内でのウラン濃縮を全て放棄する考えを繰り返し否定している。
▽トランプ氏「イランが制裁解除を打診」＜ロイター日本語版＞2025年11月7日午後 12:19 GMT+9
[６日 ロイター] – トランプ米大統領は６日遅く、イランが米国の対イラン制裁を解除できるかどうか尋ねてきたと述べた。
ホワイトハウスで記者団に「イランは制裁を解除できるかどうか尋ねてきた。イランは非常に重い米国の制裁を受けており、したいことをするのが非常に難しくなっている。私は耳を傾ける用意がある。何が起きるか見守る。私はオープンだ」と述べた。
イランの最高指導者ハメネイ師は３日、米国がイスラエルを支援していることなどを非難し、米国と協力関係を築くことはできないと述べた。国営メディアが報じた。 もっと見る
