Li Liu

  • 王外相、フランスのボンヌ大統領外交顧問と電話会談
  • 発言は中国の主権と領土保全を侵害、「一つの中国」原則順守を期待

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。

  王氏はまた、中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。

  さらに中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処を、フランスが欧州連合(EU)に働き掛けることを期待していると伝えた。 

  日中関係を巡っては、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁に中国が反発。日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を国連に送付するなど、中国側は対立をさらにエスカレートさせている。台湾を巡り衝突が生じた場合に中国を支持するか、あるいは干渉しないよう各国に圧力をかける狙いがある。

  日本時間25日には、高市早苗首相がトランプ米大統領の要請を受けて電話会談を実施した。会談の内容について、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ氏が台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したなどと報道。これに対し、日本政府は台湾巡るトランプ氏の助言報道は事実ではないと否定していた。

  一方、朝日新聞(電子版)は日米首脳の電話会談について、トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したと、複数の日本政府関係者への取材を基に報じた。また共同通信は、トランプ氏が日中両国の対立に懸念を示していたと報道。トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請し、安定した日中関係を維持する重要性に言及したと、日本政府関係者の話として伝えた。

関連記事
日本は「軍国主義」で世界に挑戦、中国国営メディアが非難
高市首相、台湾有事答弁を釈明「具体的言及したいと思わなかった」
米中首脳電話会談、台湾や対日関係を協議-習氏は米国の政策修正狙う
トランプ氏、中国・日本両首脳と相次ぎ協議-台湾緊張下で関係均衡模索

原題:China Seeks France’s Support Against Japan PM’s Taiwan Comments(抜粋)