▽定数削減法案、維新の奔走及ばず…献金見直し３法案の採決動議不発で審議入りできず＜読売新聞オンライン＞2025/12/16 08:15
日本維新の会は、衆院議員定数削減法案の審議入りを目指し、１７日の国会会期末の直前まで局面の打開に奔走した。１５日には企業・団体献金の見直しを巡る３法案の採決を求める動議を提出したが、野党の賛同は得られず、定数削減法案は今国会で審議が行われない見通しとなった。
「早く採決して、企業・団体献金は終わらせる。その後に定数削減の議論をしてくださいということを申し上げている」
維新の遠藤敬国会対策委員長は１５日、国会内で記者団に、動議を提出した狙いをこう説明した。提出する意向は、事前に自民側にも伝えていたという。
同日の衆院政治改革特別委員会では、献金の見直しを巡る与野党３法案の審議が続き、参考人質疑が行われた。維新は参考人質疑後、３法案の質疑終局と採決を求める動議を提出した。野党側は、その後の理事会で、３法案について「さらなる審議が必要だ」などと一斉に反発した。
野党６党派の国対委員長らは、動議の撤回を求めることで一致し、立憲民主党の笠浩史国対委員長が自民の梶山弘志国対委員長に伝えた。梶山氏は「重く受け止める」と述べた上で、動議の扱いについて「委員長の判断に委ねたい」と語った。特別委の委員長は、立民が握っており、３法案は会期内に採決されない見込みだ。これに伴い、会期内に定数削減法案を採決することも困難となった。
定数削減法案は、野党が委員会への付託に反対し、審議に入れない「つるし」状態となっている。来年の通常国会での法案の扱いについて、笠氏は１５日、記者団に「またつるしをかけることになる」と語り、次期国会でも献金見直し３法案を優先して審議し、定数削減法案の審議入りは認めない考えを示唆した。
▽外国人取得が3498件 安保上の重要施設周辺の土地調査 中国最多、5割近く占める＜産経ニュース＞2025/12/16 09:20
内閣府は16日、安全保障上の重要施設周辺で外国人や外国法人による土地・建物の取得が、2024年度は37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。国・地域別では中国が最多の1674件で5割近くを占めた。台湾414件、韓国378件、米国211件と続いた。土地利用規制法に基づき指定した583カ所での取得状況を調べた。
外国人の地下水採取、12自治体で49件 政府が初の全国調査 用途は生活用水や酒類販売
22年の法施行後、2回目の調査。前回は371件だったが調査対象も7倍近く増えており単純比較はできない。国は定点観測をすることで、外国人による阻害行為を未然に防ぐとしている。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている。
都道府県別では東京が1558件と最多。陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺が目立った。
