［東京 １９日 ロイター］ – 総務省が１９日に発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比３．０％上昇した。伸び率は前月から変わらず。エネルギー価格が上昇率を拡大する一方で、生鮮食品を除く食料は伸び率が鈍化した。
コアＣＰＩはロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致した。
エネルギー価格は２．５％上昇と前月の２．１％上昇から加速した。電気代が４．９％上昇と前月の３．５％上昇を上回ったことが主因。政府の電気・ガス料金負担軽減策がいったん終了し、同措置に伴う押し下げがなくなった。もっとも、ガソリン代は０．９％下落と前月の前年比変わらずから下落に転じた。ガソリン暫定税率の廃止に向け、政府の補助金が段階的に拡充されている影響が出た。
生鮮食品を除く食料は７．０％上昇と、伸びが鈍化した。コメ類が３７．１％上昇と前月の４０．２％上昇を下回った。
総合指数は前年比２．９％上昇し、伸びは前月の３．０％から縮小。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．０％上昇で、こちらも伸びは前月の３．１％から鈍化した。
