中東情勢（１９日）

米国がシリアに対して大規模な空爆を実施したと、ヘグセス国防長官が19日に発表した。トランプ米大統領が表明していた米軍兵士2人が殺害された事件への報復措置となる。

　　ヘグセス氏はX（旧ツイッター）への投稿で「これは戦争の始まりではなく、復讐（ふくしゅう）の宣言だ」と強調。「敵を多数殺害した。今後も継続する」と述べた。

　　国防総省はヘグセス氏の投稿に言及したが、ホワイトハウスはコメントの要請に現時点で応じていない。米中央軍の広報担当者は、今回の空爆はイラク・シリア・イスラム国（ISIS）のインフラや兵器施設を標的にしたものだと説明した。

　　トランプ氏はSNSへの投稿で「米国人を攻撃するほど邪悪な全てのテロリストに警告する。いかなる形であれ米国を攻撃、もしくは脅かすのであれば、これまで受けたどんな攻撃よりも激しい打撃を受けることになる」とし、今回の空爆についてシリア政府は「全面的に支持している」と述べた。

　　シリアでは13日、米軍兵士2人と通訳1人が殺害され、翌14日にはトランプ氏が、国際テロ組織「イスラム国（IS）」の犯行だと非難。米国は「大きな打撃」を与えると示唆していた。

［国連　１９日　ロイター］ – 飢餓の状況を監視する国連組織「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」は１９日、パレスチナ自治区ガザで飢きんはなくなったと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で１０月１０日に成立した停戦により、人道支援や食糧供給が改善したという。

ただ、ガザ地区の状況は依然として危機的だと警告した。

ＩＰＣは７月、「飢餓、栄養失調、疾病の蔓延が飢餓関連の死亡者の増加を引き起こしているという証拠が山積みだ」とし、ガザの大半で飢餓が深刻な状況に陥っているとしていた。

最新の報告書では、「最悪のシナリオでは、敵対行為の再開や人道支援物資や商業物資の流入が停止した場合、２６年４月中旬までにガザ地区全域が飢餓の危機に陥るだろう」と述べた。