▽来年度の一般会計予算案、最大更新１２２兆円規模…片山財務相「インフレ基調で過去最大は当たり前」＜読売新聞オンライン＞2025/12/22 22:55
政府が２６日にも閣議決定する２０２６年度当初予算案で、一般会計総額を１２２兆円程度とする方向で最終調整していることが関係者への取材で分かった。２５年度（１１５兆１９７８億円）を大きく上回り、２年連続で過去最大を更新する見通しだ。
高市首相（右）と片山財務相
高市首相と片山財務相は２２日、首相官邸で予算案を巡り協議した。片山氏は面会後、記者団に「デフレをほぼ脱してインフレ基調になっているときに、予算が去年より減ることは普通ない。過去最大となるのは当たり前だ」と語った。
歳出では、社会保障関係費が診療報酬のプラス改定などにより３９兆円程度、防衛力整備計画の対象経費として８・８兆円程度の計上を見込む。地方交付税交付金は２１兆円前後で２５年度（約１８・９兆円）を上回り、予備費は１兆円程度とする方針だ。
一方、国債の償還や利払いに充てる国債費は３１兆円規模で調整しており、過去最大だった２５年度（２８兆２１７９億円）を上回る見通し。利払い費を算出する際の想定金利が上昇していることが響いた。
歳入では、税収が２５年度当初予算段階での７７兆８１９０億円から増え、８４兆円程度と見積もる方針だ。堅調な企業業績やインフレが税収増につながる。財政の持続可能性に配慮し、新たな国債発行額は３０兆円未満に抑えたい考えだ。
▽自民党の萩生田光一氏、台北で頼清徳総統と会談…台湾は日本の「重要なパートナーで友人」＜読売新聞オンライン＞2025/12/22 19:44
園田将嗣
【台北＝園田将嗣】台湾を訪れている自民党の萩生田光一幹事長代行は２２日、台北市の総統府で、 頼清徳 総統と会談した。頼氏は、高市首相が就任後、公開の場で一貫して日台の友好関係への支持を表明しているとして謝意を示した。
萩生田光一幹事長代行
総統府の発表によると、頼氏は「日本が今後、台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定に更に貢献すると確信している」と述べた。経済安全保障やハイテク産業などで協力が深まることにも期待を寄せた。
萩生田氏は、台湾は日本の「重要なパートナーで友人」と述べ、台湾当局が１１月に日本産食品への輸入規制を全面撤廃したことを挙げ、「被災地の復興に大きく寄与する」とした。
▽メガソーラー補助廃止 政府、規制強化策を決定 環境破壊の恐れがある開発に歯止め＜産経ニュース＞2025/12/23 07:47
政府は23日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の課題解決に向けた関係閣僚会議を開き、規制強化策を盛り込んだ対策パッケージを取りまとめる。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、2027年度以降の新規事業に対する補助を廃止する方針を明記。環境破壊の恐れがある開発に歯止めをかけ、安全性や生態系への不安払拭につなげる狙い。
会議には木原稔官房長官らが出席。
対策パッケージでは支援廃止のほか、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを設ける。野生生物に悪影響を与える開発を防ぐため「種の保存法」改正の必要性も検討する。
北海道の釧路湿原国立公園周辺などでメガソーラー開発を巡るトラブルが相次ぐ中、経済産業省や環境省などは9月に規制強化の議論を本格化した。自民党の関連部会は12月18日の提言で、メガソーラーの支援制度について「必要性は既に乏しい」と指摘した。
